参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。 　資料の五、御覧ください。 　更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。 　しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。 　そこで、確認したいと思います。 　五問目なんですが、現在の診療報酬上、器質性月経困難症、これ更年期と似た症状もあって、強い頭痛とか生理痛とか、腹痛とか下痢などの症状があって、これは子宮内膜症とか子宮筋腫とか、その周辺の疾患が原因になってくるんですが、原因が違っても症状が似ているみたいな感じで、なかなか見分けるのが難しいわけなんですよね。こうした月経困難症については、器質性のものについては、ホルモン療法を継続する外来患者に対して、三か月に一回、婦人科特定疾患治療管理料二百五十点、二千五百円ですね、これを加算できる、算定できる一方で、更年期障害についてはそのような評価が今されていないということになります。 　また、精神科の外来においては、これもやっぱりお話聞いたりとかいろいろ時間掛かりますよね。通院とか在宅精神療法など、再診料とは別に、継続的な診療を評価する仕組みができています。 　このように、ほかの領域では継続的な問診や説明、管理の負担に対して診療報酬上の評価が設けられている一方で、この更年期障害に対しては初診料二千八百八十円と再診料七百三十円以外に特化した管理料は存在しないということでいいか、端的にお答えいただけたらと思います。