参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○今井絵理子君　御答弁ありがとうございました。 　手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。 　また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。 　次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。 　第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要な柱として位置付けられています。また、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法によって、障害のある方が必要な情報を取得して利用し、自分の意思を伝えることができる環境を整えていくことはますます重要になっております。 　しかし、現実には、必要な情報が必要なときに届かない場面が少なくありません。行政のホームページであったり、各種申請や手続、相談窓口の案内、災害時の情報提供など暮らしに直結する情報こそ、誰にとっても分かりやすく使いやすい形で提供される必要があります。特に、自治体のホームページやオンライン手続は住民にとって最も身近な行政情報の入口です。住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないようにする、していくことが法律の理念を現場で生かす上で重要だと考えています。 　そこで、内閣府と総務省にお伺いします。 　内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。