参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 　そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。どういうことかといいますと、主に外国人と思われるヤードを営んでいる方が、例えば、市街化調整区域に構造物を建ててヤードにしたりですとか、また住宅地の中で夜遅くまで作業をして音を、大変住民の安眠に影響を与えていたりですとか、また若しくは、非常に安い値段で仕事を引き受けた結果、例えば、適切に産業廃棄物等は処理しなければいけないのを、処理していないのか分かりませんが、例えばどこかで埋めてしまったりですとか、また山の中での不法投棄につながったりですとか、そういった様々な影響を及ぼしていたわけでございますから、何とかこの不適切ヤードに関しても取締りを強化してほしいと、そのように申し上げたところでございました。 　そうしましたところ、早速、今年、去る四月十日閣議決定されました廃棄物処理法改正案、これはいわゆるそのヤードに関しての厳格化につながるものだと認識しておりますので、早速このように少しずつ動いてくださっていることには大変感謝をし、またさらに、小野田大臣にはこの問題に対して更に取り組んでいただきたいということで、御期待を申し上げておきます。 　そんな中でございますけれども、昨日、ちょっとショッキングなニュースが入ってきましたのでちょっと紹介させていただきたいんですが、同じく埼玉県の住民の方が私のところに来られまして、その方はコンビニエンスストアのオーナーを御夫婦でやられているという方だったんですが、近年、外国人と思われる若者の万引きがすごい増えていて困っていると。恐らく、近くに日本人学校があるので、その学生さんではないかとおっしゃっていたんですが、これ件数が非常に多くて、警察にももちろん相談はしているんですが、例えばそれをとがめようとして下手に注意すると、場合によっては刃物で抵抗してきたりして身の危険もあるから気を付けてほしいというようなこともあって、ある意味もう泣き寝入りをしている状態になってしまっていると。これもう月間数万も被害を受けて、もうコンビニエンスストアとはいえ、やはりなかなか経営も余裕はあるわけじゃないでしょうから、その分の利益が本当に削られて非常に経営を圧迫する状況にもなっていると。しかも、結局それがとがめられないということになりますと、そうした犯行を犯す人たちの間であそこは大丈夫だというような認識を持たれてしまうと、どんどんどんどんそこに付け込んできて、これが被害が拡大してしまうんじゃないか、そんな懸念もあるわけでございます。 　そこで私、連想したのが、二〇一四年にアメリカのカリフォルニア州で、州法で、この窃盗、九百五十ドル未満、日本円で約十四万円ですけれども、その窃盗に関しては、それまでの重犯罪ではなくて、もう軽犯罪としましょうと。それは、重犯罪ですともう取締りも大変で、その後も大変になってしまうから、逆に軽犯罪として再教育をして、それで収めてもらおうと。そういう方が合理的ではないかと。そういう判断でそういう州法ができたんですが、その結果どうなったかといいますと、やはり捕まっても大した罰にならないということで、どんどんどんどんこれ増えてしまったんですよね。 　もうそれで、ついにもうお店もそれによって廃業される方も出てきて、もう治安もどんどん乱れてしまった。結果、二〇二四年の秋にこの州法は撤廃、廃止されたということになりましたけれども、本当に日本も、このままそうやって許されるんだということが黙認されてしまうと、どんどんどんどん治安悪化につながってしまいますから、これ埼玉県のある例でございましたが、その方おっしゃっていたのは、都内はもっとひどいよということを言っていました。 　ですから、これ、ちょっと今後、ちょうど昨日そういう情報入りましたので、ちょっと私も調べさせていただいて、今後、国会の場でも問題提起させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと冒頭が長くなってしまいましたけれども、今回はこの外国人政策についてまた問わせていただきますけれども、在留資格の一つでございます経営・管理ビザについて主に尋ねていきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたけれども、大臣も、大臣になる前、この経営・管理ビザの運用について質疑もされていました。主に厳格化、この目的外滞在というような形で厳格化を求めていたと承知もしておりますけれども、そういった中で、この経営・管理ビザは一九九〇年施行の投資・経営ビザというのが前身でありまして、二〇一五年に制度改正により制度の幅が広がり経営・管理ビザとなりました。そして、これは外国人が日本で起業や経営を行うためのビザでございます。 　しかしながら、この経営・管理ビザは、先ほど申し上げたとおり、国会でも取り上げられておりますけれども、以前からこの医療目的、日本で例えば高度な医療を受けたいとか、また家族を滞在させるための目的や、また就労、働くための目的、そういったこの目的外利用が指摘をされてきたところでございます。 　出入国在留管理庁の令和八年三月の発表の資料によりますと、経営・管理ビザの在留資格取消し件数は、令和六年で四件、令和七年で五件と、全在留資格の取消し件数の割合から比べますと限られた数ではございますが、しかしながら、この件数が限られた数だから不正はないんだということではなくて、なかなかこの経営の実態を調査することが難しいから表に出ない部分が多いんではないか、そんな疑問を抱いております。 　そんな中、政府からは、今年の一月にこちらの外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というものが発表されました。こちらも見させていただきまして、その中で主にこの経営・管理ビザについて懸念に思う点、また、こうした方がよろしいんではないかということを提案をさせていただきたいと思います。 　じゃ、まず最初に、外国人との秩序ある共生社会推進の担当大臣として、外国人政策の一つであるこの経営・管理ビザの目的外滞在についての課題の認識をお尋ねいたします。