参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○大津力君　ありがとうございます。 　是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそうしたものの数値の積み重ねって大事ですから、特に昨年も、この土地規制に関してもまずは実態の調査から始めますということで各地始まっていると思いますが、本当にこれ一つ一つ数値を取っていくって本当大事だと思いますので、是非ともそれを取っていただき、それを集約して、それで政策判断できるような形を引き続きお願いしたいと思います。 　続きましては、そしてですね、冒頭申し上げましたけれども、この経営・管理ビザの今の問題、課題の本質はやはり目的外滞在でございまして、この目的外滞在かどうかというのを調べるのには、やはり会社の経営実態があるかないかだと思っております。この目的外滞在が疑われる例としまして、例えば登記がバーチャルオフィスの住所を登記したりですとか、また実質居住用の建物を事務所として登記したりとか、また同一住所に複数の会社を登記したりというケースがございます。 　これは見直しで大分厳しくもなってきましたけれども、こうしたものがある中で、次お尋ねしたいのは、ちょっと次、通告の質問を二問まとめた質問にさせていただきたいんですけれども、政府が発表しました先ほどのこちらですね、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策の中でこういう文言があったんですけれども、実態調査等を行うことで厳格な調査を実施し、処分するように取り組むとあったんです。 　本当に私も調査は必要だと申し上げましたが、じゃ、この実態調査等、これどのような調査を行い、そしてまた、処分と書いてあったんですが、どのような処分を行うのか、お尋ねいたします。