参議院内閣委員会（2026-04-16）での発言

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　通告に従いましてというふうにしたかったんですが、まず、十三番、最後のところについて、お伺いするというか、先にちょっと述べておきたいと思います。 　今回はトクリュウ対策の一つで法改正が行われるというふうに思いますが、トクリュウといえば、私これまで悪質ホストの問題であるとか、もう様々に取り組んでまいりました。国会の中でもトクリュウ問題は私がもう一番に取り組んだというふうに思っておりまして、だからこそ、この四月については、新入学生であるとか新入社員の皆さんが地方から上京してきたり都市部へとやってまいります。だから、やっぱりこれ、ちゃんと啓発をしておかないと同じことが繰り返されるのではないかなというふうに危惧をしているんです。だからこそ、例えば新入生の歓迎会などでしっかりとこうしたトクリュウ対策、例えば悪質ホストの問題であるとか闇バイトであるとか啓発をしていただきたいというふうにお願いをしてきたんですね。 　この質問は、いろいろやっていただいているとは思うので、最後に改めてちょっと時間があれば聞きたいと思っているんですが、必ず、この春、そして夏にはリゾートバイトといって女性たちが海外売春に出かけていくということはこの数年かなり数が多くなってきておりまして、そのハードルが低くなっているのが現実なんですね。この対策にも向けてしっかりと行っていただきたい。その対策を行っていただいているのか、後ほど十三番に書いてあるので聞かせていただきたいと思っております。もしかして時間がなくなったら大変だと思いまして、先に述べさせていただきました。 　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、一番なんですが、本法は、特定事業者に対して取引時の確認と記録の保存、疑わしい取引の届出等を義務付けることによりまして、犯罪により得る収益の移転防止を図って、国民生活の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展に資する法律だと認識をしております。警察庁も、暴力団等の犯罪組織を弱体化させるためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要だと整理しています。 　今回の改正案につきましては、金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書を踏まえて、預貯金通帳の不正譲渡等、送金バイト、架空名義口座を利用した返還給付金措置を中心に整備するものと承知しております。 　加えて、日本のマネーロンダリング対策については、国際的にも改善の必要性が指摘をされてきました。世界各国、地域のマネロン対策を調査をする金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、日本を実質的なイエローカード、これは要改善を示すというものなんですが、重点フォローアップ国としておりまして、マネロン対策の不備を指摘しています。 　そこで、まず、政府は今回改正の中心的な目的をどのように整理をしているのか、またその目的は本法の趣旨である犯罪収益の移転防止とどのようにつながっているのか、お伺いをしたいと思います。