参議院内閣委員会（2026-04-16）での発言

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　その令和五年ということ、十一月、やっぱり私が質疑をしたときからスタートをしているわけで、その前からかなりの被害があったという形で、もう被害が大きくなり過ぎて私の元に相談がやってきて取り組んだという形になっているわけなんですね。 　もうちょっとちゃんと把握していただきたかったなというふうに思っていて、それが次の質問につながってくるんですが、私に当時何というふうに警察庁が説明していたかというと、この問題は法律がないから対応できないって話だったんですね。まさに法の欠缺というお話で、なぜならば、男女のお付き合いをしている、交際関係がある前提というビジネスモデルになっているので、それがある以上、男女間のトラブルであったりとか、そういう状況だから駄目なんですって、法と証拠に基づいて警察は対応するんだから、法律がない以上、被害があったとしても証拠にならないみたいな説明を私は繰り返し受けていて、それってどうなのというふうに私はずうっと位置付けてきたわけなんですね。であるならば、やっぱり対応しないといけないというふうに思うんですよ。被害者が相談しても、ホストとの交際関係を理由に恋人間のお金の問題として十分に取り合ってもらえない状況が続いてきたというふうに被害者と、そして御家族の皆さんから私も報告を受けています。 　法律がない以上、被害の実態が証拠として扱われにくく、まさに法の欠缺を狙った事案、まさにそういったところをトクリュウが得意とする、見付けていくわけなんですよね。その結果、恋愛感情とか心理的な支配を利用して債務を負わせて、売春や性風俗店への勤務や海外売春まで追い込むような被害が広がって、これトクリュウの資金源を肥やし続ける構造まで生んでしまったんじゃないかなというふうに私は思うんです。私が国会で指摘をするまで、政府は対応が後手に回ってきたというのが現実ではないでしょうか。 　そこでお伺いをいたします。 　こうした反省を踏まえて、今後、ほかの広域的、新類型の搾取事案でも同じ遅れを繰り返さないために、どのように、どの段階で、どこが司令塔として情報をちゃんと集めて、集約しなきゃいけないですよね、例えば都道府県をまたぐ対応や関係省庁との連携、さらには法の欠缺の有無や、迅速な対応と立法措置のこの要否の検討に入っていくのか。トクリュウの資金源を結果として肥やし続けた今回の反省を今後の新類型の事案にどのように制度として生かしていくのか、認識をお伺いいたします。