参議院内閣委員会（2026-07-14）での発言

○寺田静君　こんにちは。自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。 　まずは、本日は、伊藤参考人、木下参考人、橋本参考人、大変お忙しい中、また蒸し暑い中、本委員会に御出席を賜り、貴重な御意見を賜りましたことに心から御礼を申し上げます。 　私自身は、国の象徴であるこの国旗を尊び、この国旗を大切に思う国民感情を守りたいという本法案のこの根本的な理念のところには共感をしておりますけれども、また、ふだんから強い国旗に思い入れがない方であっても、やはり多くの国民は、自分自身の国の国旗が傷つけられた場面を目撃をするならば恐怖や嫌悪感を抱くのではないかというような思いもあります。ただ、家族で話し合っても、また周囲で話し合っても、やはりその思う、この抱く思いというのは多様であるということも、また今回のこの議論の中で感じたところです。 　また、一議員としましては、そうした場面を見たときに、その方がそうした行為に至るまでのその人生に思いを、その人生のこの歩みに思いを致して、その背景にどういったことが、思いがあって、今の社会や制度に改めるべきことがないのかというところは丁寧に思いを巡らせる必要があるのではないかというふうに感じたところです。 　いずれにしましても、本法案が刑罰法規という国家権力の強大、強力な発動を伴うものである以上、その構成要件の明確さ、そして憲法が保障するこの表現の自由との法的な整合性というところについては曖昧さを残してはいけないものだというふうに考えております。 　与党内の議論におきましても、本法案が、小事に見えて実はこの立憲体制の根幹に関わる大事であるという御指摘や、また、刑罰による強制が逆にこの国民の自然な国旗尊重意識に変化をもたらしてしまうのではないかという慎重な意見が存在したこともまた事実であろうと思っています。 　本日は、それぞれの専門家でいらっしゃる参考人の皆さんの知見をお借りをしまして、本法案の必要性、そして内包する論理的課題について御意見を頂戴できればというふうに思っております。 　まず初めに、伊藤参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども意見陳述の中で言及をされておりました四月の産経新聞の記事を私自身も拝見をしております。その中ではこのように述べられておられます。米国では、強い表現の自由が社会の分断を拡大させている側面が指摘をされていると、過激な表現が許容されることで対立する集団同士が言葉の応酬をエスカレートさせ、感情的な対立が固定化されると、それがこのＳＮＳの普及によって過激な表現ほど高い拡散性を有する構造が形成をされて、局所的な対立が社会全体に波及をすると、そうしたことの結果がこのトランプ大統領を誕生させたんだというような御意見を述べられておられます。 　このことについて詳しく、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。