参議院内閣委員会（2026-07-16）での発言

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　会派を代表しまして、国旗の損壊等の処罰に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、我が党は、日本の国旗は守るべきであるという基本的な認識を有しているところでございます。 　国旗損壊罪の創設に係る世論調査の結果を見ますと、いずれも過半数が賛成の回答をしていることから、多くの国民からも要請をされているものと受け止めております。また、地方議会からの意見書につきましても、国旗損壊罪法案の早期創設を求める声、寄せられているということも承知をしております。 　一方で、本法律案に対しては、国民の内心の自由及び表現の自由を侵害するおそれがあるほか、罪刑法定主義の観点からも問題がある等の懸念が表明されているところであります。 　これらの懸念も踏まえ、与党から提案のあった法律案では、国旗の損壊行為を処罰の対象とするだけではなく、国旗の損壊している様子を事後的に配信するという配信行為にまで処罰対象が及んでおりましたが、表現の自由を侵害するおそれがあるものであり、我が党の求めにより全面的に削除していただきました。 　また、憲法第三十一条を根拠とする罪刑法定主義の明確性の原則の観点から、何が罪で何が罪でないのか分かりにくいという点については、三年後の見直し規定を設けることにより、実施の状況を踏まえ、将来的に罪刑法定主義を更に担保していくこととしたことに加え、国民民主党が本法律案の共同提出者として加わったことで、立法者としての質疑の中で何が処罰の対象となるのかならないのか、具体的事例を示しながら裁判規範となるような答弁を行うことで、その外延を画していくこととしました。 　つまり、我が党は、責任ある野党として、憲法上の権利、自由を守る観点から、法文の修正協議に加わるとともに、自ら懸念に対する説明責任を負うということで歯止めを掛けていく役割を果たすことを選択いたしました。 　また、衆参両院の質疑を通じて、国民民主党は、本法律案で創設する国旗損壊罪に該当し得る例や、逆に基本的に処罰対象にならないのではないかという行為について具体例をお示しすることに努めてまいりました。 　さらに、参考人質疑では、本法律案に賛成の立場の参考人から、現代では、ＳＮＳを通じて相手国社会の分断をあおり、国民の相互不信、これを増幅させる認知戦、そして影響力工作が平素から行われており、国旗を公然と損壊する画像、映像がこの認知戦において極めて有効な弾薬となるとした上で、ＳＮＳ時代には、国旗への多様な思い、多様な感情を抱く国民が対立を増す、このようなこと、ないため、これ以上、これまで以上に事前に国旗をめぐる自由の境界を明示すること、これは国家のリスクマネジメントとしても当然の要請であるとの意見が示されていました。こうした点にも本法律案の意義はあるのだというふうに考えております。 　一方で、本法律案に慎重な立場の委員や参考人などからは、本法律案には依然として曖昧さや、また憲法上の懸念が残るといった厳しい御指摘もいただいているのは存じております。これらは、本法案の提出者となった我が党としても、真摯に、誠実に受け止める必要があるというふうに考えております。 　また、実際の運用状況や施行後に社会に与える影響などについて課題が生じることも考えることができます。本法律案では国民民主党の要望で三年後見直しの規定が掛けられていることから、政府には、国旗損壊の発生状況や運用上の課題を整理していただき、罪刑法定主義や表現の自由の憲法上の懸念などが今以上にクリアになるように必要な措置がとられることが望まれることを申し上げまして、討論を終わります。