参議院農林水産委員会（2026-03-26）での発言

○朝日健太郎君　山本政務官、ありがとうございます。 　農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。 　その上で、特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。 　三番目の質問に移ります。都市農業についてお聞きをしていきます。 　私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都市農業が続けられる、こういった対策をやっぱり牽引していただきたいなと、そのように思います。 　一方、国交省では、都市計画の中で生産緑地、都市部でどう農地を存続させていくのか、こういった法改正も、二〇一七年、一八年にわたりまして、農地の貸付けが可能になったり生産緑地指定の面積要件が緩和されるなど様々な対策が行われております。その効果もあって、生産緑地指定というのは期限が三十年ということで、これが二〇二二年に迎えられることによって様々な対策が行われましたけれども、想定より農地が、何というか、販売されるというか転売されて、宅地化が想定以上に進まず、営農を続けられる農家さんが都市でも、都市部では一定程度いらっしゃると。そういった中で若手の農家さんも大変頑張られております。 　都市農地面積というのは、全国の農地の一・三％程度にすぎません。一方、農業産出額は一・八％と、面積当たりの販売金額というのを現在伸ばしてくれています。都市農業というのは、大消費地に近いといった優位性など様々な利点があります。また、地域への体験農業や、ハウスを利用した、私の住んでいる、居住している近所にもイチゴハウスがありまして、非常に、イチゴ狩りなんかを取り組んでいただいたり、様々な活動をやっていただいています。まさに地に足を付けて都市部に土の香りを届けているというふうに、大変感謝をしております。 　そこでお尋ねをいたしますが、今後、社会構造が大きく変化をしていく中で、東京都を始め都市部で営まれている都市農業に対しまして、現状どのような方針の下で施策を推進しているのか、お伺いいたします。