参議院農林水産委員会（2026-03-26）での発言

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日の議題は、日本中央競馬会、ＪＲＡの関連法の改正についてでございます。 　今回の法改正の一つは、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年間の集中対策に合わせて、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年度二百五十億円をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付し、農業構造転換の財源に充てる点であります。 　まず、ＪＲＡには、これまでも売得金、売上金の一部を国の一般会計に納めていただいておりまして、令和六年は三千六百六十六億円、畜産振興などに充てられてきました。今回の措置で、四年間で一千億円、国庫に納付いただくことになります。こうした御協力に感謝を申し上げたいと思います。 　もう一つは、そうした措置をとる前提として、ＪＲＡ法を改正し、剰余金の配分を政令で定める割合方式から事業計画に基づく弾力的な方式に改めること、あわせて、役員登用規制などを見直すことでございます。 　私は、今回の法改正は、集中対策に必要な予算を確保する上で非常に重要なものだと思います。一方で、これまでと違う運用となりますので、課題も丁寧に見ていく必要があろうかと思います。 　あわせて、本日はこの財源で進める農業構造転換を実際に現場で動かしていくための課題につきまして、現場で伺ったお声も踏まえまして順次質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、既存の公益事業についてお尋ねいたします。 　先ほども舟山先生からございました件とちょっと重複するんですけれども、今回、ＪＲＡの剰余金は、これまで、特別振興資金を通じまして地方競馬支援のみならず引退競走馬対策、また家畜疾病対策などに充てられてきました。今回、毎年度二百五十億円の国庫納付特例を設けまして、剰余金配分の決め方も見直します。そうなると、剰余金が減った年に特別振興資金へしわ寄せが行き、既存の公益事業が実質的に削られるのではないかという懸念がございます。その意味におきまして、私も地元に地方競馬、園田と、また姫路、また阪神、ＪＲＡは阪神競馬場ございますけれども、やはり重要な地方競馬支援、また引退馬対策等は地域や関係者を支える大事な取組ですので、これらをどう制度的に担保するのか。先ほど吉田理事長から御答弁ありましたけれども、大臣に改めてお伺いいたします。