参議院農林水産委員会（2026-04-02）での発言

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。 　なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 　さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。 　以前の米価水準であれば、これは、米農家が構造的に赤字でしたから、きちんとコストを転嫁をしていこうと、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。 　もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。 　そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。 　そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。