参議院農林水産委員会（2026-06-18）での発言

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　そうした生産者の皆さんが自らの経営判断で安心して営農するためには、我々はその需給見通しの精緻化がまず何より不可欠だというふうに認識しております。 　このため、需給見通しについては、直近の消費実績でありますとかインバウンド需要などを基に算定するよう見直すとともに、今回の法改正の中で、米の流通実態の把握を強化するため、届出事業者に外食、中食、加工業者を追加するとともに、在庫数量や取引数量の定期的報告を義務付けるなどの措置を規定したところであります。 　その上で、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるように、今年の四月から全面施行となりました食料システム法に基づきまして、生産や販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されております。 　農林水産省としては、コスト指標が取引を通じて活用されることによりまして、コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解につながり、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準になることが重要だというふうに考えております。 　生産から流通、販売に至る各段階の取組が適正に行われるように、この食料システム法に基づき、農林水産省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。