参議院農林水産委員会（2026-07-14）での発言

○高橋光男君　貴重な御意見だというふうに思います。 　農水省の説明では、そうしたことが起きたとしても直ちに当然権利侵害等に当たらないというお話ではあるんですが、生産とか更に販売とか、そこまで行ってしまうとそれは明確にやはり違反となると、育成者権等に侵害になるというようなお話も聞いているところで、そうしたことをしっかり明確にしていく必要があるのかなと思います。 　今の点も含めて、印鑰参考人にはその点も含めてお答えいただいても結構ですので、様々ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどのイタリアの在来種保護法の事例とかゲノム編集、ＡＩ育種偏重への御懸念、そうしたものについてはしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　まさにその点に関して、新品種開発において、生態系との調和というのが少し置き去りになっているのかなと感じなくもありません。どんなに猛暑に強い品種を急いで作ったとしても、花の形が変わったり蜜蜂が受粉しにくくなれば現場では使えないということになると思います。 　私は、この新品種開発時に、例えば蜜蜂等については、花粉媒介昆虫との適合性評価を仕組みとしてしっかり組み込むべきだというふうにも考えておりますが、その点についての御見解をまずお伺いしたいと思います。 　あわせて、参考人が指摘された地方の公的資産が海外企業へ流出するリスクについてであります。これに対し、政府は、私も一度、こういった要請をよく最近お受けするものですから、聞いてみると、新法は、あくまで農研機構の施設を使うだけで都道府県に遺伝資源の提供を義務付けるものではないとか、また、民間企業からの計画提案には強制力がないといったような建前上の説明をしております。 　しかし、本当に農研機構等を通じて間接的に地方のデータが外資等に利用される、そういうリスクはないのか、抜け道はないのか、また、そうした点から地方自治体も、あとまた国と巨大資本との間で葛藤というか、さいなまれることもなくはないんじゃないかなとか思ったりする中で、政府の説明と現場の実態の食い違いについて参考人の御懸念をもう少し詳しく教えていただければと思います。