参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○石垣のりこ君　これまで、どうしてそこのＤＮＡ鑑定のところまで、それは農水省としての事実確認ということも含めてやってこなかったのかという話を伺いましたら、育成者権は個人の財産権に相当するので、ちょっとそこまで踏み込むのはどうかという判断。裁判するかどうかに関しては、もちろんその育成者の方の判断によるんだと思いますけれども、まず、本当にそれが流出したものであるかどうかの確定がない段階で、やっぱり踏み切るというのはなかなか難しいと思うんですね。なので、今回この管理機関もできるということで、そういうＧメン、ジーンＧメンみたいな、本当にＤＮＡ、ほかの手法で客観的に流出しているものだというふうに確認できるような手法をより広範に適用していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、ちょっとゲノム編集について伺いたいのですが、今後、ゲノム編集技術等を用いた品種の開発も更に進められていくということが考えられます。 　かねてより指摘されていますが、このゲノム編集技術を用いた食品に関しては、遺伝子組換え食品には該当せず、表示義務も課されておりません。ゲノム編集技術を用いた品種をＥＵなど海外に輸出するということも今後想定されると思うのですが、ゲノム編集技術を用いたことを表示する必要というのは、これ前例ももしかしたらあるのかもしれません。この点、御説明いただいていいでしょうか。