参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　本日は、気候変動等対応品種法案と種苗法改正案について質疑をさせていただきます。 　いずれも、気候変動に対応する品種を育て、国内で種苗を安定的に作り、優れた品種を守り、生かすための大事な法案でございます。ただ、制度は現場で使えてこそ初めて意味があります。私はこれまで、採種、養蜂、農業の現場の方々、また、知財などの実務を扱っていただいている専門家の方々と対話を重ねてまいりました。そこで見えてきた課題を本日は取り上げたいと思います。各質問の論点は配付資料に整理をさせていただいておりますので、委員各位の皆様には是非御参照いただきながらお聞きいただければと思います。 　最初に、国内採種基盤の維持と基本方針や各計画への明記ということで、資料一の一の一についてお尋ねをいたします。 　重要品種を幾ら育成しましても、国内で安定的に採種できなければ農家には届きません。委員派遣で視察をさせていただいた宮城県の現場では、採種農家の高齢化、後継者不足、採種地の減少など、切実なお声をいただきました。また、網室、ネットで囲った栽培施設でありますが、であったり、パイプハウス、ビニールハウスですね、での採種への投資の負担、また水源確保の負担など、率直なお声をいただきました。これらの環境整備は地方だけではできません。 　したがって、我々野党全会派で提出をさせていただいた公的新品種育成促進法案の意義も私はここにもあるんだろうと思っております。すなわち、国が都道府県を財政面、人材面で手当てをし、支えていく、その中で公的な新品種育成と種子供給を守る基盤が不可欠となっておりますので、それが民間の品種開発にもつながる土台になるというふうに考えます。 　そこで、政府には、国内採種基盤の維持をしっかりと基本方針に明確に位置付けていただき、重要品種育成事業計画や都道府県の基本計画などにも確実に反映させることを求めたいと思いますが、大臣、お答えください。