参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　会派を代表して、政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　気候変動による高温障害や病害虫の拡大、農業者の減少、国際情勢の不安定化が進む中、我が国の農業を守り、食料の安定供給を確保するためには、環境変化に強く、省力的で多収性を備えた品種を迅速に育成し、生産現場に普及させなければなりません。気候変動等対応品種法案は、こうした品種を重要品種と位置付け、開発や生産を促進するものです。 　農研機構の研究施設等の供用や出願料の減免措置は、今後の新品種生産の促進に資するものと評価をします。一方、新品種の育成には長い時間と多額の費用を要します。民間活力は重要ですが、米、麦、大豆を始め、国として重要な品種の開発をより進めていくためには、農研機構や都道府県の試験場、試験研究機関が中核的な役割を果たし、大学や民間と連携する体制を築くべきです。 　同時に、農研機構や都道府県試験場など、公的研究機関の研究環境の整備も喫緊の課題です。今回の政府提出法案では、農研機構の施設の供用などが含まれていますが、そもそも老朽化の進む公的研究機関の整備を盛り込まなければ、制度目的を果たせません。そのためには、制度だけでなく予算が必要です。研究基盤の更新と人材の確保に、国が継続的かつ十分な財政措置を講ずることを求めます。 　また、新品種生産に関する知見は国の重要な知的財産です。産学官連携を進める際にも、情報や遺伝資源の流出を防ぐ措置を徹底して行い、国益に資する研究開発を進めてもらいたいと願います。特に、主要農作物に関する研究知見は、将来の食料安全保障の核となる重要な基盤であり、国が責任を持って厳格に管理すべきです。 　種苗法改正案は、育成者権の存続期間の延長、品種登録前の輸出に対する差止め請求など、我が国で育成された新品種の保護を強化するものです。優良品種の海外流出が相次ぐ中、必要な改正です。 　しかし、権利を設けるだけで流出は防げません。海外での権利取得はもとより、流通を監視し、流出による違法栽培が確認されれば訴訟による栽培差止めを求めていくといった、育成者を一貫して支援する体制が不可欠です。新たな育成者権管理機関が名目だけの組織とならないよう、十分な予算と専門人材の確保をすることを強く求めます。 　今回の二法案が、新品種を育てる政策と守る政策、この両輪として日本の農林水産業を強く前に進めることを願い、国民民主党の賛成討論といたします。