参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○勝部賢志君　今大臣がお答えになったことがやっぱり要因なのかなというふうに思うんですね。つまり、所得制限を撤廃して、私立にまで支援を拡充して、できるだけ多くの子供たちにその機会を広げていこうという考え方がある一方で、例えば外国籍の子供たちに対する制限を設けるということでいえば、先ほど言ったような機会均等や子供たちの可能性、そして、先ほど古賀委員からも質問ありましたけれども、子供たちに乗り越えられないような壁をあえて文科省がつくっているんではないのかという、そういう疑義というか問題意識を私自身持っているものですから、細かいような話でしたけれども、この目的の変更というのはそういうところに関連しているのではないかという思いを持っています。 　後ほどまたこのことにも触れたいと思うんですけれども、そういう今回の改正、つまりは一部のこれまで支援を受けていた子供たちも支援を受けれなくなってしまうような制度であるという点については、私は、これは更に検証、検討を加えて、そうではない方向にしていくべきではないかという考えを持っているということをまずお伝えをしておきたいと思います。 　その上で、申請方法も、今回所得制限を撤廃するわけですから、今までのような課税の証明とかそういうものは要らなくなるわけで、生徒とすれば、そういう申請自体が私は必要のない形で、在籍する子供たちみんなが、その数さえ分かればそれに見合った額を渡せばいいというふうに思うんですけれど、今回も申請の制度が入っているわけですね。ですから、今回のこの制度でこの申請の方法が今までの申請と変わってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について御説明をいただけたらと思います。