参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○勝部賢志君　これは、平成二十二年に高校の、公立高等学校への授業料の不徴収という制度が始まって、それが私立にも同額で拡大された、拡大というか、支援をされたわけですね。そのときに、その公立高校については、基本的な考え方として不徴収、つまり授業料は集めない、学校が代わってそれを、債務を返済するというか、に当たるという仕組みだったと思うんですね。これが途中で、いわゆる所得要件というか、所得制限ができたために、所得を把握するために申請の制度に手続を変えてきたという経過があるので、今言ったように、所得制限がなくなるということを考えれば、私は不徴収という制度の考え方に戻していいのではないかというふうに思っているんです。 　ただ、お話を今聞いていると、私もいろいろ調べたら、やっぱりネックになるのが、外国籍のある学生の中でこの制度を受けられない、在留資格によってそこを切り分けていくというふうな考え方に立っているものですから、やっぱり申請をしてもらわなきゃ困るということにつながっているのかなというふうに考えます。 　私は、今日この場でこの法案を修正をしてというのはなかなかもう時間的には厳しいものがあるというふうには感じていますが、問題意識は強く持っているということをお伝えをしておきます。その上で、是非この点については今後も検証しながら必要に応じた改正を私は求めていきたいというふうに思いますので、是非文科省も誠意を持って御検討いただけたらというふうに思います。 　その中で、ちょっと時間が経過しましたんですが、私は、今回、こういう時期なものですから、もう既に四月が目の前に来ていて、親御さんや生徒やあるいは学校現場の方たちも、この申請の仕組み、あるいはタイミングなどどの時期になるのか、先ほどちょっとお答えがあったようなんですけれども、そういうその周知徹底がなされているのかどうかも含めて申請に問題はないのかということをお聞きをしたいと思います。