参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○下野六太君　是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。 　次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。 　昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。 　三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意をされました。 　令和八年度予算案においては、奨学給付金の支給範囲を中所得層まで拡大することとされましたが、国の負担割合については、現行の三分の一から改善しているものの、二分の一にとどまり、十分の十は実現しませんでした。 　三党実務者協議で合意した内容の一部が実現できなかった理由について御説明いただきたいと思います。