参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○下野六太君　物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていました。その後、三党による協議が進み、本法律案に基づく支援に必要な追加額が公費ベースで約四千億円となったことは、衆議院文部科学委員会で文部科学省が答弁したとおりです。 　この六千億円と四千億円の差額である二千億円こそが、先ほど申し上げました公立高校の振興、奨学給付金の拡充を行うために三党で合意をした財源に当たります。 　他方、令和八年度予算案における奨学給付金の予算額は国費の増額分で百七十億円、公費ベースの総額でも六百四十五億円にとどまっており、とても三党で合意した財源を確保したとは言い難い状況です。 　この点については衆議院においても確認する質疑がなされていますが、大臣は、今後の支援の在り方につきましては安定財源の確保を前提に現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると答弁をされました。この二千億円という財源は三党で合意したものであり、大臣も実務者協議に参加され、ここに至る経緯は十分に御承知のことと存じます。 　改めて、この合意の着実な履行に向けた大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。