参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○吉良よし子君　直ちに問題になるものじゃないなんということを豪語されるわけですけど、諸外国の場合、その国で授業料の不徴収、無償化の制度がある場合、その国の公立の学校に在籍をしている、留学生じゃないですよ、その国の公立学校に在学している生徒、その国で、その場合は、その国籍や在留資格にかかわらず授業料は不徴収、そういう立て付けになっているのが通常なんですよ。 　国籍や在留資格によって日本に暮らして日本の学校に通っている子の支給を打ち切るというのは、それはやっぱり差別にほかならないんだということを指摘させていただきますし、やはり、どの国の子であったとしてもその学ぶ権利を保障する、それは子供の当然の権利であって、教育無償化を目指していく、日本で暮らす全ての子供たちの学びを保障するためには、こうした国籍、在留資格によって支給を打ち切る、対象外とするような要件は削除をするべきだと、そういう修正をするべきだということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、公立高等学校の統廃合の問題についても残りの時間で伺っていきたいと思います。 　この間、委員会の質疑の中でも、この私学への支援額の拡大によって、私学への進路希望の増加、公立離れが進む懸念ということが語られてきているわけです。そうした批判、懸念が出てくる背景に私あるのは、そもそも公立校の統廃合とともに進む地域の過疎化といった事情があると思うわけですけれども、これ、その無償化の制度があるかないかにかかわらず、やはり公立高校というのは今どんどん減ってしまっている実態があると思うんです。 　局長に伺いたいと思います。この三十年間振り返ったときに、公立高校というのはどの程度少なくなっているのか、その調査結果について端的にお知らせください。