参議院文教科学委員会（2026-03-31）での発言

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案により、授業料支援としての就学支援金の支給に係る所得制限が撤廃され、私学への支給額も拡充されます。この間、保護者、教職員、高校生らが署名活動などをした運動の大きな成果です。経済状況、所得に関わらない支援となることで、経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながり、賛同できるものです。 　課題は、外国人が本改正により制度から除外されることです。これまでは高等学校等に在籍している人が国籍に関わりなく対象であったものが、新制度では外国人は永住者、定住者などに限定され、家族滞在では就労して定着する意思があると認められるなどの要件まで課され、留学は対象外とされます。別途、経過措置や対象外とされた外国人生徒、外国人学校に通う生徒への支援制度が設けられますが、支援はこれまでと同様の支援額にとどまり、所得制限もあります。国際人権規約は授業料などの無償教育の実現を国籍を問わず行うことを求めており、今回の措置は外国人を不当に差別するものです。 　そこで、就学支援金の受給資格の見直しを行わない修正案を提出するものです。 　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、目的規定を修正し、「我が国社会を担う」から「次代の社会を担う」に改めること。 　第二に、就学支援金の受給資格の見直しをやめること。 　第三に、検討事項の規定の整理を行うことです。 　本修正の結果必要となる経費は、初年度において約三十四億円を見込んでいます。 　以上が修正案提案の趣旨及びその内容です。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。