参議院文教科学委員会（2026-03-31）での発言

○政府参考人（望月禎君）　ちょっと繰り返しになる部分があり恐縮でございますけれども、あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定でございまして、時間外勤務手当は学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されるものでございます。令和七年度におきまして、地方交付税措置上、一般行政職の時間外勤務手当の支給割合は七％とはなってございますけれども、この支給割合も勤務の実態等を考慮して措置されているものと承知をしてございます。 　今回、今般の新たな定数改善計画につきましては事務職員の定数改善も図っているところでございまして、この時間外勤務の支給の状況などにつきましても、こうした定数改善によりましてまた変わってくるところがあると考えてございますけれども、今後も実績に応じた事務職員の時間外勤務手当の確保に努めてまいります。