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○望月政府参考人　お答えいたします。 　現行の教科書代替のデジタル教科書を用いましたこれまでの実証研究におきまして、視覚障害のある児童生徒が弱視の程度に応じて紙面を拡大して学習できること、発達障害等で文章理解に困難がある児童生徒が音声読み上げ機能を活用して自分のペースで学習できるなど、障害のある児童生徒の学習上の困難を軽減し、児童生徒の理解が深まることなどが明らかになってまいりました。 　今回の制度改正により導入されるデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、新たに掲載が可能となる動画への字幕表示や再生速度の調整などによりまして、学習上の困難の更なる軽減を図りたいと考えてございます。今後策定する標準仕様におきまして、こうした障害のある児童生徒の学習にも資する機能の標準実装についても検討してまいります。 　あわせて、検定教科書では学習が困難な児童生徒のために作成された拡大教科書や…

○望月政府参考人　お答えいたします。 　学校教育法施行規則では、特別支援学校等に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画の策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それを更に今後進めたいというふうに考えているところでございます。 　その上で、現在、中央教育審議会におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、学習指導要領の改訂に向けた議論を進める中において、合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。 　中教審の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の…

○望月政府参考人　四月からの授業開始に間に合うように確実に支給されているところでございます。…

○望月政府参考人　先ほどから教科書検定の仕組みあるいは流れについて御説明をしてまいりましたけれども、今御質問いただいた点につきましては、例えば、未確定な時事的事象について断定的に記述をしていたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりすることはないこと、あるいは、図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的、多角的に考えられるよう適切な配慮がなされていることなどを教科書の検定基準で定めてございまして、この検定基準に基づきまして、必要な場合には検定意見を付して記述の修正を求めてございます。 　なお、いわゆる教科書検定審議会の委員には、現場の中学校や高等学校の先生にも委員として参画をしていただいてございます。各学校において、この教科書検定を踏ま…

○望月政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、教科書検定につきましては、検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的観点から調査審議を行い、その結果を基にして記述の欠陥を修正いただくという仕組みでございます。 　この検定審査の結果、検定を通った教科書につきまして、そのプロセスにつきましては、文部科学省としても、平成三年度から、前年度に検定を実施した教科書に関する検定関係資料を広く公開をしてございます。検定意見書、調査意見書、そして修正表等も全て公開をしてございます。 　また、教科書の採択に当たりましても、使用する学校現場が、それぞれの地域の実情に応じての検定教科書をうまく活用しながら授業が展開できるよう、調査研究を、都道府県教育委員会が採択権者である市町村教育委員会の資料の基となるよう指導、助言又は援助を行うことによること、それから、採択の対象になる…

○望月政府参考人　公立幼稚園の教諭等につきましては教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等の一〇％への引上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。…

○望月政府参考人　お答えいたします。 　今御紹介いただきました令和三年の有識者会議に基づきまして、私どもも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。 　担任や学校等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようにしていくことは、大変大事であると考えてございます。 　その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、ＩＣＴを活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、文部科学省としては、手引を作成しまして、個別の教育支援計画の参考様式、そして様式の標準化の必要性を示しているところでございますけれども、まだ十分にそれが浸透しているとは言い切れないというのが実態かと思ってございます。…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教諭を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。 　その上で、幼稚園教諭につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。その意味では、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを各自治体でしっかり確認をした上で処遇改善に努めていただきたいと考えてございまして、各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。 　文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま浮島委員から、これまでの通信制高校の歴史、そして現状についてつぶさに御紹介をいただきました。 　近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、一部の学校におきましては、例えば、学習指導要領で定める面接指導回数が不足していた、提携するサポート施設をあたかも高校であるかのように表現し生徒や保護者に誤解を与えていたなどの不適切な学校運営や教育活動の実態が見受けられたところでございます。 　こうした課題を改善するために、これまで、高校通信教育に関するガイドラインの策定、あるいは所轄庁の設置認可基準に係る標準例の提示などを行ってきたところでございます。また、御紹介いただきました点検調査につきましては、文部科学省も所轄庁と一緒になって点検を行い、実施件数を増やしながら、その結果につい…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。 　内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。 　これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護者に対するリーフレットも含めて、今年度のスケジュールを示してございます。 　一方で、具体的な細部の交付要綱につきましては、これは補助金の形になりますので、それについてはまた近々と思っております。またその際にも、これ…

○望月政府参考人　主権国家としての、領土に関して教科書にどのように記述をされているかという御質問かと存じます。 　我が国の領土に関しましては、小学校、中学校、高等学校の社会科や地理歴史科、公民科の学習指導要領におきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、竹島や北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること、尖閣諸島につきましては我が国固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うこととされてございます。 　この学習指導要領を踏まえまして、教科書発行者におきましては申請図書を著作、編集をしてございまして、国においては、領土に関する記述について、まさに学習指導要領等に照らして記述の欠陥がある場合には、検定意見を付して記述の修正を求めてございます。 　このような結果、児童生徒が必ず学習する教科、科目である小学校の社会科、中学校の社会科、高等学校…

○望月政府参考人　今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。 　御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。 　また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。また、そういうお声があり…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　教科書につきましては、学習指導要領を踏まえ、どのように記述をするかについては、民間の発行者の判断に委ねられているところでございます。 　教科書検定につきましては、発行者から申請されました図書の具体的な記述につきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的な観点から調査審議を行ってございます。この調査審議におきましては、教科書の検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果あるいは適切な資料などに照らして記述の欠陥があると判断された箇所につきましては、行政処分であります検定意見を付して記述の修正を発行者に求めてございます。検定意見に対する発行者からの修正を確認しまして、記述の欠陥がなくなったと検定審議会において判断された場合には検定教科書として合格させる旨の答申がなされ、大臣はこの答申に基づき検定結果を決定しているとい…

○望月政府参考人　お答えいたします。 　就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。 　その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。 　このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることのないよう、就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化及び支出金額の前倒しの依頼をさせております。それとともに、国におきましても、交付金の…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。 　令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったというお声もございまして、大変御心配をおかけしているところと思ってございます。 　改めまして、法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申…

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援学校の小学部や中学部における教科書につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、検定教科書あるいは文部科学省著作の教科書を使用することとなってございます。これが適当でない場合には、他の適切な図書を使用できることとされてございます。 　いずれを使用する場合でございましても無償措置の対象でございまして、また、教科書としての使用義務の対象となるものでございます。四月の入学式や始業式の際など、授業開始に間に合うように学校から児童生徒に給与されることが必要でございます。 　浮島委員から御指摘もいただきましたこの件、御指摘の北海道立特別支援学校の事案につきまして、私ども、浮島委員からの御指摘に基づきまして調査をさせていただきました。令和七年度の教科書に関しましては、十七校におきまして児童生徒への給与が五月や六月以降になるなど適切な対応が行われて…

○政府参考人（望月禎君）　各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。 　今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　特別支援学校におきまして、在学する児童生徒等の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追い付かずに、一時的な対応として御指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。 　こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知をしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今御指摘いただきましたような、カーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてございます。 　特別支援学校の教室不足の解消というのは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　中学校卒業生の九八・五％の方が高校に行く中におきまして、公立高校でも私立高校でも、自らの進路を見据えて多様な学びをしっかり提供していくという必要があると思ってございますけれども、とりわけ公立高校につきましては、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であると考えてございます。多様な生徒を、多様な背景を有する生徒の様々な学習希望を支える存在でございまして、セーフティーネットの役割も果たしているというふうに考えてございます。 　私立高校につきましては、その特性に鑑み、その自主性の尊重に留意するということはもちろん必要でございますけれども、公教育の一翼を担っていると考えてございます。 　今後、特に公立高校を中心として、各都道府県において高校改革の実行計画を策定する段階になりますけれども、域内の高校教育改革を広く進めてい…

○政府参考人（望月禎君）　一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今、勝部先生からも御紹介いただきました、また、金子委員からも御紹介をいただきました北海道のこのＴ―ｂａｓｅのような一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取組、文部科学省としても、十一の自治体に対して令和六年度から七年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。 　その中には、北海道のこのＴ―ｂａｓｅは実は入ってはいないのでございますけれども、例えば、その中で、離島、島が多い長崎県でありますとか鹿児島県でも入ってございまして、長崎県でもこのＴ―ｂａｓｅと同じように遠隔教育センターからの集中配信を行い、七年度においては五教科十三科目、受信校は十校にまで広がり、生徒が二百三十六名という方々が、生徒が授業を受けているということを承知してございます。 　この実証地域に…

○政府参考人（望月禎君）　いわゆる地域留学につきましては、生徒が多様な経験を得ることができる、そうした機会であると考えてございます。 　全国の公立高校における全国募集のいわゆる地域留学の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、一部の都道府県、学校においては、そうした観点から全国募集を実施しているところもあると承知してございまして、例えば青森県などでは、あおもり留学と称して保護者の転居を不要として、一般のよりも、一般選抜より前の段階で特別選抜をするとか、あるいは香川県では、せとうち留学という名前で香川県の教育委員会が通常の公立高校の中で受験を行って、入試を行って、令和八年度には二十校のところが参加していると。そうした各都道府県においての様々な取組が出ているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　高校改革はそれぞれの都道府県の、それぞれの都道府県内の状況によって様々な改革を進めていただく必要があると思ってございますけれども、その国としての高校改革の大きな方針であるグランドデザインをお示しをする中において、今後の社会の変化も見据えながら、地域で身近な存在である公立高校におきまして、これは大学やあるいは首長部局ともしっかり連携をしながら、専門高校の機能強化、高度化を通じた、そうしたエッセンシャルワーカーの育成でありますとか、あるいは、現在、中学校段階でも、知識や情報を受動的に覚えることから、主体的な学びというそうした学習観への転換を行ってございますけれども、そうしたところが十分に普通科の中で行われていないんじゃないか、あるいは早期のコース分けによって進路の固定化が生じているんじゃないかというような課題の中で、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化による文理の双…

○政府参考人（望月禎君）　今、伊藤先生が、伊藤委員がおっしゃった校長の全文を私どもも把握しているわけじゃありませんので、余りその一言の部分について申し上げるのは難しいところがありますけれども、いずれにしましても、校長は、学校の生徒の安全を確保し、そして教育活動においても、いずれの教育活動においても、基本的な前提として、教育の充実のためには安全をちゃんと確認、そしてそれを体制として取る義務があるというふうに考えてはおります。…

○政府参考人（望月禎君）　私の説明がちょっと不足していたら済みません。 　臨時講師の場合には、フルタイムの場合、非常勤の場合等ありますので、非常勤で、まさにその授業の、その教科の授業のみということで、初めからその業務内容が課されているのであれば、そのことについての業務ということに、専科ということになるかと考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　先ほども申し上げましたけれども、教育基本法や学習指導要領を踏まえまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げることがないよう留意しながら授業などにおいて題材等を取り扱うということを全国の学校に周知をしてきてございます。 　今回の事案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、事案の確認、詳細を進めてございます。現時点では、その教育活動につきましての判断のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、今回の事案につきまして多くの保護者や生徒の方も不安になっていることがございます。今後、同志社国際高校はもとより、学校の設置者である学校法人同志社に対しまして本事案についての事実確認を進め、必要な対応を検討してまいります。…

○政府参考人（望月禎君）　我が国では、教育基本法第十四条第二項におきまして学校における政治的活動を禁止するとともに、学校教育法に基づく学習指導要領におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分に配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を示してございます。また、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことが重要であるという観点から、社会科等を中心とした主権者教育の取組を推進してございます。 　御指摘の英国の制度につきましては、詳細、私どももなかなか把握し切れているわけではございませんが、党派的な政治活動や政治的問題に関するバランスのある取扱いについて法令で定められているものと承知してございます。 　これ、我が国と教育制度等も違うわけでございますので、一…

○政府参考人（望月禎君）　学校にはいろいろな形態の方がチームとして働いていると、そのときに、その方が校務分掌としてどのような役割、仕事を担うかということに関しましては、先ほどの、もちろん、その任命権者が業務内容についても校長等と連絡を取ってしっかり御説明をし、そして、それは学校内で共有をされている必要があると思います。その上で、勤務の割り振り、あるいは校務分掌については、校長の判断によりまして、その時々の状況によりまして変更することは、それはあるというふうに考えてございます。 　いずれにしても、共有をしていくことが必要だと考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のとおり、それぞれの教育委員会で計画的な採用というのを私ども促してございます。 　その際、今回は義務標準法の改正で、中学校三十五人学級の、中学校一年生からというところはとりわけ教師不足にならないようにということを昨年からお話しし、私どもも直接、教育委員からいろいろお話を聞いています。 　中学校だけではなく、小学校や高等学校といった子供たちに直接携わる教員が、しっかり授業を受けることのできるようにという体制について、全体、指導をお願いをしているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　臨時講師として学校で授業を持つ場合に、フルタイムの場合なのか、それとも各こまごとに入って、それを幾つかの学校を掛け持つのかと、いろんな形態があろうかと思います。 　仮に後者のような場合につきましては、それは学校の校務分掌の中で、その授業ということを基本中心として任されていたり、あるいはその状況についてを共有するということになりますので、それ以外のことは一切学校の機能を担ってはいけないということは、それはないというふうには考えてございますけれども、そうしたまさに業務の内容というものによって決まってくるというふうに考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、一月末に、本年年明け以後の暴力行為等の動画の拡散を受けまして、全国の教育委員会、学校法人等、都道府県を通じまして通知を発出いたしまして、改めまして、いじめあるいは暴力行為等から被害者を守ること、そして加害者に対しては毅然とした対応をすることなどについて点検と確認、あるいは見過ごされているいじめがないかどうかという観点からのチェックをお願いしたところでございます。また、いじめはもとより許されるものではないということを改めて徹底をしたところでございます。 　今、鈴木委員からもありましたように、子供たちが安心して学校生活を送ることができるということは、当然、学校生活の基本中の基本でございます。児童生徒が声を上げられることができる環境の整備を進めるとともに、それを、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、複数の教職員が組織的に対応することや、保護者ともし…

○政府参考人（望月禎君）　教育実習につきましては、一定の実践的指導力を有する指導教員の下で体験を積み、学校教育の実際を体験的、総合的に理解し、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることを目的としているものでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　ありがとうございました。 　教員養成課程については、私どもも長年の課題が、今、斎藤委員からも御指摘いただきましたが、あると考えてございます。 　教育実習については、教員が教員として子供たちと本当に向き合えるだろうか、それから、今の社会の変化に照らして学校がどういう状況に実際になっていて、そしてこれからの職務としてどういうことが自分として責務課されるのか、それを体感して、あるいは経験をする貴重な機会だと考えてございます。ですから、やはりこれは教職課程の中では一定の活動についての柔軟性は認められるべきだという観点から検討していくことが必要だと思います。 　一方で、その教職課程の中で、ではもう初めから教員にならない方も含めて、教員養成課程に教育実習を除いて、では学んでもいいかどうかという観点については、これだけ少子化の中で大学の構造も変わっていく中におきまして、や…

○政府参考人（望月禎君）　平成二十七年の局長通知におきましては、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であることなどを示してございます。 　御指摘のドイツの政治教育の基本原則でございますボイテルスバッハ・コンセンサスにおきましても、例えば、御紹介いただきました一つに論争性の原則というものを掲げまして、学問と政治において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知してございます。このことは、現実の利害関係等の対立である事柄を取り上げる場合には様々な見解を取り扱うという点では、平成二十七年の通知の趣旨とも重なる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　教育課程のそれぞれの学校の内容につきまして、文部科学省の方で逐一把握をしているわけではございません。したがいまして、どこの学校がどういう形で修学旅行をしているかということについて、文部科学省で把握をしているものではございません。…

○政府参考人（望月禎君）　今、斎藤委員からございました、教職課程を取って免許を取得した方がどのくらい、では教員になっているかという、そういう率だと思いますけれども、比較可能な最新のデータでは、令和二年度に教職課程を通じて教員免許状を取得した者の実数は九万三千百十六人でございます。ただ、これ、過去に免許状を取得した方などを含めて、次に申します数なんですけれども、令和三年度に教員として採用された新卒者は三万百五十一人。要すれば、教員免許を取得した令和二年度の方が九万三千百十六人に対して、令和三年度に教員として採用されたのは三万百五十一人で、おおむね、単純な比較は、過去に教員免許を取得している者も採用されることもありますので単純な比較は難しいところではございますけれども、概算すると約三割が教員になっているというところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、この第一条にいわゆる人材確保法の目的がございます。学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すことであることに鑑み、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とするというものでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　学校保健安全法に基づきまして、学校の危機管理マニュアル、これは、学校として責任を持って定め、それを生徒や保護者に示すものでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　今回の事案を踏まえまして、今御紹介いただきました、四月の新年度が始まる、各学校において新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、校外活動の実施内容が適切であるかどうかの確認を求めるとともに、必要に応じた見直しを図るよう周知を行ってございます。 　文部科学省としましては、まずこの本通知に基づく各学校あるいは設置者における対応の徹底を図りたいと思ってございます。今回の事案についてのそうした事実確認を進め、その結果も踏まえまして更に対応の要否を検討してまいります。…

○政府参考人（望月禎君）　先ほど私の答弁の中で、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を本年度からと申し上げましたけれども、正確には昨年度からでございました。大変失礼いたしました。…

○政府参考人（望月禎君）　児童生徒の自殺のリスクを少しでも早く発見し、対応を行っていくこと、これは非常に重要でございます。 　今、谷合委員の方からお話ございました一人一台端末を活用した心の健康観察の状況でございますけれども、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となってございます。心の健康観察アプリを、気になるコメントを回答した児童生徒の中で、学校の管理職あるいは学級担任、教育委員会が早期に情報共有できた事例も我々として把握をしているところでございます。 　国としては、今年度からスタートしました学校のＩＣＴ環境整備三か年計画においては、全ての学校でこの一人一台端末を活用した健康観察が進むよう、児童生徒の学校生活を支援するツールとしての標準装備ができるための地方財政措置を講じてございます。これ導入をした効果など、我々ももう少し把握をしながら、他の導入をしていない自治体に対する周知も含めて…

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。 　本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることなどにつきまして、学校側から説明がなされていると承知してございます。 　同じく学校側の説明におきましては、学習内容の目的に関して、当該学習は二〇一五年頃から平和教育の一環として取り組まれており、二〇二三年から海…

○政府参考人（望月禎君）　小学校や中学校を設置するための最低限の基準として小学校設置基準あるいは中学校設置基準を定めてございますけれども、特別支援学級を含めまして個別の教室の面積を定める規定はございません。…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。 　グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の間に高校はとにかく普通科などといった意識が仮にあるとすれば、ＡＩ等によって社会全体が大きく変わり、従来の進路選択の見方が必ずしも今後妥当するものではなくなりつつあるという危機意識を社会全体で共有する必要があると…

○政府参考人（望月禎君）　いじめや不登校がこれだけ増えまして、そして、子供たちの心と健康のバランスを考えながら、子供たち一人一人の状況をよくきめ細かく把握しながら、そして、チーム学校全体としての役割分担の中で、養護教諭とそれから教師とあるいは専門家が一緒になって子供たちを考える、そういう体制を、学校環境の整備を図っていくことが大変大事だと考えてございます。 　この間の御質問でもございましたけれども、コロナ以降、宮本先生からの御質問ございましたけれども、コロナ以降、特に不登校の児童生徒も急激に増えてきているという実態もございます。そうした中で、養護教諭の配置基準につきまして少しでも改善を図れないかと考えまして、複数配置の基準の改善とともに、小規模校における全校配置についても概算要求に計上をさせていただいたところでございます。 　その予算の編成過程におきましては、中学校三十五人学級以外にど…

○政府参考人（望月禎君）　中学校三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになりますけれども、免許を保有する教師の確保が難しいと一般的に言われております技術科などにつきましては、他の教科と比較して標準となる授業時数が少ないということもございまして、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないとは考えてございますが、免許保有者が絶対数として少ない都道府県もあるという観点から、そうした採用倍率の低い教科等において教師の確保が難しいといった、そうした都道府県からのお声も聞いているところでございます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、自治体によりましては計画的な採用に向けてのいろいろな手だてを講じてはおりますけれども、その中でも特別免許状などの活用や円滑な入職のための研修教材の提供によりまして、もう一度教壇に立って子供たちの前で授業を行っていた…

○政府参考人（望月禎君）　臨時免許状の授与件数でございますけれども、令和六年度、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計でございますけれども、九千八百九十八件が令和六年度の授与でございました。 　三年前の令和四年度の状況では、合計一万六百二十九名となってございまして、大体令和四年度、令和六年度もおよそ全国で十九万人くらいの免許授与件数ですので、おおむね五％ぐらいの臨時免許状の授与率だというふうに考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　私も昨日、十年ぐらい前からの状況を拝見を、見てみましたけれども、今申し上げましたように、四年度と六年度はむしろ授与件数は減ってきていて、率についてもおおむね同じような状況でございます。…

○政府参考人（望月禎君）　免許状の種類につきましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状がございますけれども、今、古賀委員から臨時免許状がどうやって取れるのかというお話をいただきました。 　臨時免許状につきましては、教育職員免許法に基づきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、授与された都道府県内で三年間有効な免許状でございます。 　臨時免許状の授与に当たっての具体的な基準、あるいは申請、手続の方法につきましては、都道府県教育委員会において定めてございますけれども、受験者の人物や学力や、あるいは実務や身体の状況、そうしたことを総合的に確認をした上で授与の判断を行っているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　臨時免許状の授与に当たりましては、本人の状況もよく確認をしながら学力や実務の状況についても確認してございますが、専門教科に関するそうした研修等などにつきましては法律等で義務付けられておりません。 　要すれば、今、古賀委員御指摘の形で、例えば技術の先生が不足していて一時的に臨時免許状を数学の先生にやっていただくということにつきましては、人物を見ながら、あるいはこれまでの経験を踏まえながら、教育委員会の方で採用をしている、そのときの研修等については法律等で義務付けられておりません。 　ただ一方、やはり元々免許持ってございますので、教職に関する知識、技能を確実に担保する観点からは、採用前後にその専門知識等に関する必要な研修を自治体に促したりすることが考えられるところでございまして、文部科学省としては、そうした方に対してオンデマンドの研修動画の校内研修シリーズなど教職…

○政府参考人（望月禎君）　学級担任手当につきましては、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、児童生徒の学習や学校生活の基盤である学級の運営を担当する学級担任に対して支給される手当でございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。 　なお、先ほどの古賀委員からの御指摘のところで、ちょっともしかしたら私の説明が不足していたかもしれませんけれども、養護教諭とか栄養教諭とかにつきましては、学級担任にはなり得るとは思いますけれども、基本的に、例えば保健室とか、働く場所が学級ということを想定をしているわけじゃありませんから、学級担任として我々が配置をしているということを基本的に国庫負担上想定をしているものではありません。…

○政府参考人（望月禎君）　グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。 　これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。 　そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますＤＸハイスクールにつきましても、今の専門高校生の割合が二割を切っている中で、令和八年度のＤＸハイスクール事業の採択校数を学科別に見ますと、専門高校は三割以上指定をしてございまして、技術だけでなく、社会のつながりやあるいは人間力…

○政府参考人（望月禎君）　子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。 　そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性はございますけれども、文部科学省の方で校舎と運動場の面積については定めてございますけれども、小学校も中学校も普通教室についても教室の、特別支援学級もそうですけど、この面積を定めているわけではございません。 　い…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入などの普通科改革を通じた高校の特色化や魅力化、そして、遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保といったグランドデザインを踏まえた計画に盛り込まれる、そうした高校改革の内容を対象としているものと承…

○政府参考人（望月禎君）　端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　校務分掌によりまして、養護教諭等も学級担任になることはできるというふうには考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。 　なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案分したりするなどのいろいろなやり方を取っているところがあるというふうに承知してございます。…

○政府参考人（望月禎君）　学校の運営につきましては、校長のまさに指揮命令の下で様々な教職員や支援スタッフが協力しておりまして、学級につきましても、学級担任である教諭等が中心となりまして、他の教職員と必要に応じて連携しながら運営をしている、これは御承知のとおりでございます。 　一方で、先ほど申し上げましたけれども、学級担任に対する手当は、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、学級の運営を担当する学級担任に対して支給されるものでございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。…

○政府参考人（望月禎君）　子供の状況が様々になる中で、学校には多様な、もちろん教師以外の、そうした養護教諭とか栄養教諭とかあるいは支援スタッフとか、まさに、先般来御議論のある事務職員もいます。チーム全体で、校長のリーダーシップの下で、学校の状況、地域の状況を様々考えながら学校運営がなされていると承知してございます。…

○政府参考人（望月禎君）　ちょっと繰り返しになる部分があり恐縮でございますけれども、あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定でございまして、時間外勤務手当は学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されるものでございます。令和七年度におきまして、地方交付税措置上、一般行政職の時間外勤務手当の支給割合は七％とはなってございますけれども、この支給割合も勤務の実態等を考慮して措置されているものと承知をしてございます。 　今回、今般の新たな定数改善計画につきましては事務職員の定数改善も図っているところでございまして、この時間外勤務の支給の状況などにつきましても、こうした定数改善によりましてまた変わってくるところがあると考えてございますけれども、今後も実績に応じた事務職員の時間外勤務手当の確保に努めてまいります。…

○政府参考人（望月禎君）　令和六年度における義務教育費国庫負担金の執行実績を基に試算しますと、事務職員の時間外勤務手当の支給割合は約五％でございまして、先ほどの六％という義務教育費国庫負担金の最高限度額の範囲内になるということでございます。 　あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定の中でございますので、時間外勤務手当につきましては、学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されていると考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。 　文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。 　そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　小学校三十五人学級は今年度で完成いたしますので、まだそのはっきりした効果というのは定まっていないというふうに考えてございますけれども、現時点、私どもが、小学校三十五人学級の導入に伴いまして、実際の公立小学校の一学級当たりの児童数の全国平均を調べてみましたところ、令和二年の一学級当たりの児童数は、学校基本調査から、二十三・〇人のところ、令和七年度は一学級当たりの児童数は二十一・三人となってございまして、学校現場からは業務負担が軽減され、子供たちに一人一人に目が行き届くようになった部分があるといった声も聞こえているところでございます。 　令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うことを踏まえまして、三十五人学級化された小学校段階も含めまして、少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いましたけれども、その中間まとめにおきまして…

○政府参考人（望月禎君）　今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。 　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　今回の新たな定数改善計画では、複数配置基準を、今、下野委員から御指摘いただきましたように、小中学校共に五十人引き下げることとしてございます。これに伴う基礎定数による複数配置校は、令和七年度の児童生徒数で試算してみた場合、小学校では二百六校、中学校では百四校増加する見込みでございます。 　なお、第七次の定数改善計画が完成をいたしました二十年前の平成十七年当時には、複数配置となる学校数は小中学校合わせて千校ございましたけれども、少子化の影響もあり、令和七年度は約七百五十校に減少してございます。 　今回の制度改正によりまして合わせて三百十校の定数改善を図ることができるわけでございますので、この平成十七年のときの基準以上の学校数が対象となるものとなるわけでございます。令和十年度までの三か年で三百十名の定数増を見込んでいるところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　大臣からも先ほど申し上げましたけれども、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて子供たちが自立する力を育み、社会性や人間性を育んでいくということを、知徳体にわたってバランスよく育んでいくということが大変大事であるというふうに考えてございます。そういう意味で、学校教育の果たす役割も大変大きいと思ってございます。 　今回の文部科学省で実施しました少人数学級等に関する効果検証のための実証研究におきましても、児童生徒の学力のみならず、社会情動的なスキルに係る多角的な影響の検証を行ったところでございます。学級規模が大きいことで児童生徒の学力や社会情動的スキルに負の影響が生じること、また、その影響は年度を重ねるごとに積み重ねられまして大きくなっていくということが明らかになったところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。…

○政府参考人（望月禎君）　後藤委員御指摘のとおり、学校現場からは、学級の人数が少ない方が子供たちの健康や体調の変化等に気が付きやすくなるといった声があることを承知してございます。 　今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。 　具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。 　子供たちの精神的健康に関する効果につきましても、今般の三十五人学級については、きめ細かな指導を少しでも可能にすることができることから、良い影響があるというふうに考えているところ…

○政府参考人（望月禎君）　共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。 　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定に当たりまして、学校事務職員の時間外勤務手当につきましては、給与月額等に六％を乗じて算定をしているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　いわゆる非認知能力というところにつきましては、単なる数字で測れる学力以外の側面として、子供たち同士の関わり、あるいは教師と子供たちの関わりの中で社会性を身に付けていくのに大変重要な点だというふうに考えてございます。 　今回の実証研究におきましては、三十人から四十人までのクラスサイズ、三十人、三十一人、三十二人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。 　昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する傾向に、学校規模が大きいとですね、学校規模が大きいと社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 　不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところ…

○政府参考人（望月禎君）　下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 　昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。 　今般の中学校三十五人学級の実現に当たりましても、こうした実証研究において検証されたことも踏まえまして、今後更に、子供たちのためによりきめ細かな、教育的な効果のある教育が進むものというふうに期待をしているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。 　そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。 　このため、令和八年度予算におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の二百十人分の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実を六百五十人分、小学校四年生の教科担任制の拡大として八百人分、小学校の新規採用教師の支援分として百九十人分等の加配定数の充実に必要な予算を計上しているところでござ…

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　今、宮本委員から学級のお話が出ました。学級活動につきましては、特別活動の中でも小中とも特に重視をしているものでございまして、学級は、いろいろなことを学ぶ学校における児童生徒の基礎的な集団活動の単位であると考えてございます。年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって学級が編制されてございますけれども、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする生徒も増えてございまして、教職員定数の算定に当たりましては、当該生徒も含めまして三十五人で計算するということになるわけでございます。 　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、これまでも、障害の状態に応じました特別の指導を行う通級による指導、あるいは、地域の特別支援学校がセンター的役割を果たして、近隣の小学校や中学校に対して助言や援助を行うための機能…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。…

○政府参考人（望月禎君）　昨年の給特法の改正におきましても、またそれ以前の審議におきましても、斎藤委員からも、三十五人学級の編制につきまして、特に中学校については、実際、各自治体が学級編制について、中学校一年生については進めているので、それ以上の学年で中学校三年生からでも実施をすることを検討してみてはどうかという御提案をいただいたところでございます。 　昨年の給特法の改正以降、私ども、それをどういう形で自治体が考えているのか、あるいはどういうことをすれば子供たちにとって違和感なくきめ細かな教育の体制が進められるかという観点について改めてしっかり検討をしたところでございます。 　その上で、今回の改正につきましては、現在の小学校六年生の教育環境を中学校一年生になったときに変えることなく、引き続き三十五人学級で学習できる環境を整えることを優先いたしました。その際には、全ての都道府県、政令市の…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。 　その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。 　過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標準法の、義務標準法の改正の際には、東日本大震災という不幸な事案がございまして、小学校一年生の学級編制標準を四十人から三十五人にすることが年度をまたいでしまいましたために、特定の都道府県、都で、東京都の方におき…

○政府参考人（望月禎君）　改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　今回の四十年ぶりの中学校の三十五人学級編制につきましては、その目的であります子供一人一人のきめ細かな学習環境の整備と、そして学校の働き方改革を進めていくと、この趣旨につきまして、各自治体にもしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。 　その上で、各自治体において地域の実情を踏まえて様々な学習環境を整えるというお取組、努力をされているところにつきまして、文部科学省としましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、御指摘を踏まえて、状況の把握に努めるとともに、各自治体に対しても必要な対応をするよう促してまいりたいと考えております。…

○政府参考人（望月禎君）　自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。…

○政府参考人（望月禎君）　検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。 　先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　お尋ねのございました、日本国籍を有する者であって、海外の小学校を卒業後に帰国をして日本の中学校を卒業した者、そして高校に入るという場合の高校生に対して、新たな就学支援金制度におきましては就学支援金の支給対象となると考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　専攻科、高等学校の専攻科については、特に専門学校につきまして、資格を取得する観点から全国では置かれている学校が多いと思います。今、伊藤委員から御紹介いただきまして、私も拝見、行ったことはございませんけれども、専攻科において多様な学びを実現したいという観点から行っている、あるいは特別な支援が必要なお子さんもその中にはいらっしゃると思います。 　この専攻科におきましても、今回の就学支援金制度の制度そのものの法律の対象にはなってございませんけれども、高等教育の修学支援制度の拡充とともに、高等学校の専攻科についても支援の、予算事業として対象としてございまして、そして、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充と併せまして、専攻科については更に支援については拡充をしようというふうにしているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。 　私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。 　今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。 　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値…

○政府参考人（望月禎君）　今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。 　今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充実に併せて取り組むことによりまして、高校教育の学びを豊かにしていくということが必要であると考えてございます。 　今回、グランドデザインを示させていただきましたけれども、それに基づきまして、今後、各都道府県において、そうした地域のそれぞれの状況も踏まえて、また今回の就学支援金制度の拡充ということも念頭に置きながら実行計画を策定いただき、また、それを踏まえ…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　定住者の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められた者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討してございます。 　また、家族滞在につきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる高等学校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきまして、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。 　文部科学省では、まさに都道府県ごとに、まさに都道府県の中においても、各それぞれの地域において、人口の状況あるいは少子化の状況、それから高等学校が置かれている状況、それから進路希望の状況、それから通学距離の状況、いろいろ様々状況が異なっておりますので、四十七都道府県それぞれの状況がまさに違っているという観点から教育施策を、絶えずそういうことを頭に置きながら政策を展開しているところでございます。 …

○政府参考人（望月禎君）　繰り返しの部分ありまして恐縮でございますけれども、今回の就学支援金の拡充と併せまして、公立高校の特色化、魅力化、あるいは、地域にとって大変不可欠な存在になっている公立高校についての、生徒にとっての学びの場としての充実というのは大変大事であると考えているところでございます。 　このため、グランドデザインでもお示しをしましたけれども、その各、今後、各都道府県が作成、策定いたします計画の状況につきまして、私どもとしてもしっかり伴走支援をし、いわゆる生徒が偏差値等だけで高校を選ぶのではなく、自分の興味、関心を高め、あるいは、こういうことが好きで、こういうことに自信持って更に進めていこうと、あるいは、希望する進路などの観点から高校を選ぶことができるような、そうした特色、あるいはいわゆる魅力ある高校へと転換をしていくことが大切であり、そうなっていくための改革を着実に進めてい…

○政府参考人（望月禎君）　今、後藤委員がお示しいただいたこのいわゆる表三の、それぞれの各都道府県を一つの指標に基づいた分析、興味深く拝見をいたしました。ありがとうございます。 　その上で、高校教育の実態につきましては、私立高校が多い都道府県と少ない都道府県、あるいは専門高校の比率が高い都道府県と低い都道府県、あるいは都道府県内でも都市部とそれ以外の地域、また政令指定都市がある都道府県とない都道府県など様々な指標があって、都道府県の中でも、都道府県ごとだけじゃなく、都道府県の中でも地域によって大きく状況は異なっているものであると考えてございまして、一つの大きな指標でそれぞれの分析のやり方があると思いますけれども、就学支援金の拡充が進路選択に与える影響につきまして、いただいた資料だけをもって一律に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えてございます。 　その上で、今後、この制度の三年…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　高校教育改革促進基金では、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、いずれの都道府県においても検討し申請をすることとしてございます。類型ごとに一校をパイロットケースとすることといたしまして、連携する高校についても協力校として支援することが可能な仕組みとしてございます。 　ただし、例えば、都道府県の実情に応じて、工業と農業両方の取組が必要な場合など、同一類型で異なる目的を設定する場合には、最大四拠点の申請を可能としているところでございます。…

○政府参考人（望月禎君）　専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリキュラムの実施やその実現に必要な施設設備の高度化を図っていくことが必要でございます。 　このため、理論と企業等での実践を往還するよう…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　今般の就学支援金制度の見直しにおきましては、支援対象機関につきまして、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。 　本年一月の自民党の外国人政策本部の提言におきましては、新たな就学支援金制度に関しまして、引き続き行う外国人学校の生徒への支援について、国民の様々な意見や実施状況等の分析を踏まえて、三年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な見直しを行うべきであるとされていると承知をしてございます。 　文部科学省では、法案の附則第五条に基づきまして、この就学支援金制度の実施状況と併せて、新しい予算事業も含めて、外国籍生徒、外国人学校等の取扱いにつきましては十分な検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 　なお、この就学支援金制度と直接には関連付けられているものではない地方公共団体か…

○政府参考人（望月禎君）　各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。 　令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、ＰＤＣＡサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが大事でございます。 　各私立高校における教育活動の方針や状況に関する情報につきましては、中学生やその保護者が進路…

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。 　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。…

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。 　現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機…