参議院文教科学委員会（2026-04-02）での発言

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入などの普通科改革を通じた高校の特色化や魅力化、そして、遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保といったグランドデザインを踏まえた計画に盛り込まれる、そうした高校改革の内容を対象としているものと承知をしてございます。 　対象経費につきましては、地方債を九〇％充当できることとし、原則としてその元利償還金の五〇％を地方交付税措置とするとされてございますので、地域の実情に応じてこの事業債の活用が高校改革に大いに期待されるところでございます。 　この事業債も含めまして、各都道府県が多様な財源活用していただきながら、未来の高校生のために、そして現在の高校生のために高校改革の実行計画を着実に策定、実施できるよう伴走支援してまいります。