参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○政府参考人（望月禎君）　現在の学習指導要領の下におきまして、小学校の家庭科でございますけれども、第五学年で六十こま、第六学年で五十五こま、計百十五こま。中学校の技術・家庭科の家庭分野でございますけれども、第一学年で三十五こま、第二学年で三十五こま、第三学年十七・五こま、合計八十七・五こまでございます。高等学校でございますけれども、家庭基礎二単位、家庭総合四単位から選択することになってございまして、時間数に換算しますと、家庭基礎は七十時間、家庭総合は百四十時間となるわけでございます。 　具体の内容項目につきましての時間数につきましては、各学校でそれぞれの生徒、学校の状況に応じて判断しておりますので、消費者教育そのものをどのくらいの時数を扱っているかを一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、小学校では物や金銭の使い方と買物における消費者の役割、中学校では売買契約の仕組みや消費者の被害の背景とその対応などを扱うことになってございます。 　教科書会社が、なおでございますが、教科書会社が示している指導計画を目安としますと、全体の家庭科の指導計画のうち約一割程度が消費者教育に関わる内容に充てられていると考えてございます。