衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。 　令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったというお声もございまして、大変御心配をおかけしているところと思ってございます。 　改めまして、法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続の連絡も行ってございますけれども、在外教育施設とも今後ともしっかり連携をしまして、支援が確実に届けられるよう取り組んでまいります。