衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。 　内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。 　これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護者に対するリーフレットも含めて、今年度のスケジュールを示してございます。 　一方で、具体的な細部の交付要綱につきましては、これは補助金の形になりますので、それについてはまた近々と思っております。またその際にも、これまで周知に努めてきました内容について、保護者、生徒、とりわけ保護者の方に間違いのないよう申請をしていただいて、そして、確実にこの奨学給付金がお手元に行くよう、都道府県とも連携をしながら努めてまいりたいと思ってございます。 　また、中学校段階から、高校に入る前の段階から、こうした制度があるということについて、都道府県教育委員会は市町村教育委員会と連携をして制度の周知に努めることも、私どもとしては、自治体とも協力しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。