参議院文教科学委員会（2026-04-21）での発言

○政府参考人（望月禎君）　一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今、勝部先生からも御紹介いただきました、また、金子委員からも御紹介をいただきました北海道のこのＴ―ｂａｓｅのような一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取組、文部科学省としても、十一の自治体に対して令和六年度から七年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。 　その中には、北海道のこのＴ―ｂａｓｅは実は入ってはいないのでございますけれども、例えば、その中で、離島、島が多い長崎県でありますとか鹿児島県でも入ってございまして、長崎県でもこのＴ―ｂａｓｅと同じように遠隔教育センターからの集中配信を行い、七年度においては五教科十三科目、受信校は十校にまで広がり、生徒が二百三十六名という方々が、生徒が授業を受けているということを承知してございます。 　この実証地域においては、遠隔授業の配信拠点を整備をどのようにするか、小規模校では開講が困難な科目を遠隔授業で実施することによりまして、やはり生徒の多様な学習希望をかなえるということができているというような成果が見られたところでございますが、一方で、やはり遠隔授業ならではの授業の中においては、受信校の生徒の集中力の維持や、教師による生徒の学びの状況の確保、把握の難しさといった点や、教師の人数がどうしても限られるということになりますので、各教師の経験や知識をどのように共有していくかといったような課題も我々としては把握をしたところでございます。 　こうした取組につきましては、今般のグランドデザインを踏まえた各都道府県における基金においても国として支援をする、支援のメニューの一つとなってございまして、こうした各自治体の状況を踏まえて、その支援も活用していただきながら必要な改革を進めていただきたいと思ってございます。