参議院文教科学委員会（2026-04-02）での発言

○政府参考人（望月禎君）　子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。 　そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性はございますけれども、文部科学省の方で校舎と運動場の面積については定めてございますけれども、小学校も中学校も普通教室についても教室の、特別支援学級もそうですけど、この面積を定めているわけではございません。 　いろいろな教育活動の教科やあるいは科目、あるいは子供たちの状況によってその活動の広さややり方も違っていると思います。学校の状況で見て、確かに手狭だなと思うようなところもあるかもしれない。そうした場合には、その教室以外のところの活用を含めて、あるいは合同授業なんかの実施も含めて考えていただくとか、もう現場で、学校現場でいろんな工夫をしている状況を私も、古賀先生ほどじゃないけど、知っております。 　一つの形として子供たちの学びやあるいは活動の空間というのはしっかり保障される必要はあると思ってございますけれども、パーテーションを一つの教室に区切ったから、それによって活動ができなくなると言うかどうかは、これはまさに学校現場の御判断かというふうに考えてございます。