参議院文教科学委員会（2026-03-31）での発言

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 　不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところでございます。 　御指摘のとおり、文部科学省におきましても、学校や家庭をつなぐ役割としてのスクールソーシャルワーカーの配置、あるいは子供たちの専門的な観点からの相談に乗るためのスクールカウンセラーの設置などを進めているところでございますけれども、学校に一歩足を向かせるという観点から、校内教育支援センターの設置を始めとした多様な学びの確保という観点も進めてきているところでございます。また、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化にも努めているところでございます。 　こうした様々な観点からの子供たちあるいは保護者の関わり、あるいはつなぐことを通じまして、誰もが安心して学べる学校づくりに努力をしたいと考えているところでございます。