衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援学校の小学部や中学部における教科書につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、検定教科書あるいは文部科学省著作の教科書を使用することとなってございます。これが適当でない場合には、他の適切な図書を使用できることとされてございます。 　いずれを使用する場合でございましても無償措置の対象でございまして、また、教科書としての使用義務の対象となるものでございます。四月の入学式や始業式の際など、授業開始に間に合うように学校から児童生徒に給与されることが必要でございます。 　浮島委員から御指摘もいただきましたこの件、御指摘の北海道立特別支援学校の事案につきまして、私ども、浮島委員からの御指摘に基づきまして調査をさせていただきました。令和七年度の教科書に関しましては、十七校におきまして児童生徒への給与が五月や六月以降になるなど適切な対応が行われていなかった、また、令和六年度以前においても同様の状況があったことが分かりました。 　北海道教育委員会や道立学校の教科書の使用や手続についての誤った認識によりましてこのような事態が生じていたことは、極めて遺憾でございます。文部科学省といたしましては、北海道教育委員会に指導を行うとともに、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出したところでございます。 　今後も、教科書の重要性、適切な教科書事務の徹底を周知してまいります。