衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○望月政府参考人　今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。 　御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。 　また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。また、そういうお声がありましたら、確実に支援が行き届くよう、再度改めて都道府県の方にもお伝えをしたいと思ってございます。 　また、もう一点、御質問ございました、今後のことでございますけれども、就学支援金の受給資格の認定に当たりまして、今回、所得制限が廃止をしてございますけれども、国籍等一定の確認も必要でございます。自治体や学校現場にも事務量があるということがございまして、そのための条件整備に努めることも、この改正法案の御審議の、先ほど申し上げた附帯決議でも示されたところでございます。 　その附帯決議も加えまして、申請、認定手続の際に個人情報の取扱いには十分に気をつけながら、申請者にとって使いやすく、各自治体にとっても事務の効率化が図られるような新たなシステムの構築というものに向けまして、関係省庁とも情報交換をしながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。