衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○望月政府参考人　お答えいたします。 　学校教育法施行規則では、特別支援学校等に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画の策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それを更に今後進めたいというふうに考えているところでございます。 　その上で、現在、中央教育審議会におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、学習指導要領の改訂に向けた議論を進める中において、合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。 　中教審の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の確実な共有、引継ぎが徹底されるよう、必要な方策について検討していきたいと考えてございます。