参議院文教科学委員会（2026-03-31）での発言

○吉良よし子君　病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 　この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 　それを受けての今回の共同学校事務室推進統括事務長という話だと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなということは私疑問呈したいと思うんです。 　まず、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、この共同学校事務室設置制度が新設されたときの附帯決議の中では、この共同学校事務の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置確保することとあるわけですが、この考えは今も変わっていないということでよろしいですか、局長。