参議院文教科学委員会（2026-04-16）での発言

○古賀千景君　ありがとうございます。そのとおりですと思っております。 　人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。 　人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。 　今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。採用試験を大学三年生から受けていいという制度も入れられました。年に二回採用試験を行っている自治体もあります。幾ら採用試験を早めても、何回も回数をこなしても、それでも人が足りない。教職員は疲弊して精神的な病休者も過去最高です。 　学校教育がこのような教職員不足により崩れかけている今、大臣の所信にも、公教育の再生に全力を挙げてまいりますというお言葉がありました。 　一つお伺いしたいんですが、再生ということは、今はもう崩れているというふうに取っていいですか。いかがですか。