参議院文教科学委員会（2026-06-02）での発言

○石橋通宏君　今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。 　この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。 　重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという指摘までされております。この問題、重ねて、先ほど来申し上げている、長年にわたる文科省のこの十四条二項の恣意的な拡大解釈、それによる指導、これが子供たちの政治のことを学ぶ、平和のことを学ぶ、そういったことを残念ながらゆがめてきた。結果的に、日本のそういった主権者教育、政治参加、選挙への参加、そういったことが現状のような状況になっているのは、文科省のこれまでの方針、今回の方針、そういったことに関わっている、そのことは強く指摘をし、この問題提起、是非大臣、しっかりと多くの皆さんのこの批判、僕は受け止めるべきだというふうに思いますので、そのことを重ねて指摘をしておきたいと思います。 　その上で、今日の議題に入りたいと思います。 　冒頭お話をした、資料の五にも実は紹介をさせていただきましたが、長年、超党派で議員連盟をつくらせていただきまして、学校教育にＩＣＴ、デジタルを利活用推進していこうということで取組をさせていただいてまいりました。ちなみに、今の会長は末松元文科大臣に務めていただいておりますし、斎藤嘉隆さんに会長代行もお願いをしておりますが、その超党派の議連が中心となりまして、二〇一九年に、国会の賛同をいただいて、この学校教育の情報化推進法を成立をいただくことができました。大きなステップだったというふうに思っております。 　そこに様々、基本理念から必要な施策も書かせていただいておりますけれども、大臣、改めて、これ、大臣も御存じだと思います、長年にわたって、超党派、先輩方の時代から、何とか子供たち、一人一人の子供たちの学びを、従来学習ではなかなかできなかった学びを、デジタル、ＩＣＴを活用することで、一人一人の子供たちの学びを更にスケールアップ、グレードアップして、将来にわたって豊かな子供たちを、生育環境をつくっていこうと、そういう取組をしてきたわけですが、改めて、大臣、その意義、目的、確認をさせていただけないでしょうか。