参議院文教科学委員会（2026-06-09）での発言

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案では紙媒体を前提としていた教科書についてデジタル教科書も認めるということで、つまりは、このデジタル教科書も無償化やまた検定の対象とするというのが法案の中身だと思うわけです。 　そこで、まず、その無償化に関わって、価格設定について伺っていきたいと思うわけです。 　文科省は、この間の議論の中で、この価格について、印刷代がなくなる一方でクラウド通信料も発生するなどと答弁をしているわけですけれども、このデジタル教科書政策に係るコストというのは何もクラウド通信料だけにとどまらないと思うんですね。特に、紙とデジタル両方を検定を同時に行うようになるということで、検定の対象になるということで、デジタルコンテンツについても検定意見が付いて修正が必要になるということも想定されると。 　そうしたことに対応することも想定しながら、例えば動画の制作事業所であったりとかデザイナーであったりとか、場合によっては声優などの手配も含めた制作費用が上乗せをされるということを想定し、その上乗せされるコストが本当に全て回収できる価格設定になるのかというのがやはり発行会社から寄せられている声なわけですね。 　この価格については、この間でいうと、発行者の意見を聞きながら設定をすると局長は答弁されているわけですが、やはり、コストに見合う適正な価格にするためには原価計算、これをちゃんとしていくべきと思いますが、局長、いかがですか。