参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　本事務連絡は、設置者であります教育委員会の判断によりまして、地域の社会教育団体などが学校施設、社会教育施設などを活用して様々な活動を展開することを想定しているものであります。学校におきましては学校の施設設備の安全確保に努める必要がありますが、御指摘の活動中の安全管理などにつきましては、基本的に個々の活動の実施主体である社会教育団体などが責任を負うことになるものと考えているところであります。 　たまたまというわけではありませんが、昨日、私、板橋区立上板橋第四小学校に行ってまいりまして、アフタースクールの取組を拝見をしてまいりました。放課後の児童生徒のそうした活動の場、そして夏休みなどの長期休業の場、こうしたところを学校施設を活用をして地域またＮＰＯが中心となって運営をしているところでありますが、実際にお聞きをしてきたときに、その活動中の学校施設の例えば鍵の管理でありますとか、またその安全性の、安全の管理、こうしたものも学校とは切り離してそうしたところが負っているということで整理をし、それでうまくいっているというようなお話もお聞きをしたところでもありまして、こうした取組なども是非参考にしていただきつつ、是非それぞれの自治体で適切なやり方というものを、それぞれの地域事情というものもありますので、是非御検討をいただければと思っております。