参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　先ほど来話が出ておりますように、今回の金利の上昇によって若者の負担が増しているということは承知をしておりまして、奨学金の返還負担の軽減につきましてはきめ細かい対応が必要であると考えております。 　御党にも御尽力をいただきまして、我が国の奨学金制度は、令和二年度に、給付型奨学金の支給等、授業料等の減免、授業料等の減額、免除を併せて行う高等教育の修学支援新制度を創設をいたしまして、対象者や支援内容を従来よりも大幅に拡充して支援を行うとともに、令和七年度からは、これを更に拡充をいたしまして、多子世帯の学生に対して所得制限なく授業料等の減免を実施しているところであります。 　また、貸与型奨学金につきましては、減額返還制度の充実や企業の代理返還制度の活用促進など、これまでも学生が経済的な事情で学びを諦めることができないように環境整備を整えてきたところであります。 　また、加えて、有利子奨学金であっても、民間金融機関よりも低利といたしまして、在学中に発生する利子や三％を超える利子負担については原則国が負担をするという仕組みを設けているところであります。目下の金利上昇局面においてこの仕組みを維持し、引き続き利用者の利払いが過重なものとならないように配慮をしてまいります。 　減額返還制度につきましては、令和六年度に利用可能な年収基準の引上げや減額割合の選択肢拡大を行いまして、利用実績も着実に増加をしているところであります。 　文科省といたしまして、この拡充の効果も踏まえた更なる改善方策や、企業の代理返還、この制度の更なる利用促進方策について検討を深めまして、返還負担の軽減に向けた不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。