参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○吉良よし子君　五項目ということなんですけど、そのできていない項目というのは私も拝見しましたけど、例えば、その実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設というのがそれぞれあって、それが独自に行う活動の別や、それに係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるよう指導することなどもあって、そういう本来必要である説明とかがちゃんとできているかどうかの基本的な、高校生、保護者にとって大事なことが確認もできていないという実態があるということで、本当にこれで質の担保ができるのかおぼつかないなともいう感想を持つわけです。 　事実、文科省が同行して学校等を調査したことによって不適切事例というのも分かってきていて、例えば、生徒が独自に行ったアルバイトを特別活動の時間としてカウントするとか、面接指導において生徒の出欠を確認しなかったとか、総合学科であるにもかかわらず専門教科・科目の開設がなされていなかったなどなどあって、こうした不適切な事例をなくすということが今回急務だということで、しかし、この設置認可の時点で確認しなきゃいけないことも確認できていないところで、大丈夫かと。 　その事態になっているのはなぜかということで見ると、やっぱり十分な職員体制になっていないという問題があるんじゃないかと。文科省の調べでは、通信制高校に対応する職員数、二〇一六年時点で各都道府県平均四・一人いたのが、二〇二一年時点で平均二・三人に減少しているということもありまして、提案者に伺いたいと思うわけですけど、こうした事態を受けて、都道府県がこうした通信制課程の設置認可に指導監督するためには、こうした都道府県での人員増など体制強化がもう必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。