参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　日本は、明治民法以来百三十年近く、離婚後単独親権が続いてきました。これを私たちの仲間が縁切り文化と言ってきましたけど、離婚によって親子、父母、さらに祖父母、親族とのつながりが切断され、子供の経済的、精神的、また社会的孤立を助長してきたとも言えます。 　午前中の泉房穂議員の明石市の事例は、親子分断の単独親権に共同親権を実践的に取り入れた大変先駆的な事例でございます。 　私自身も滋賀県の知事時代に、子供の貧困や虐待、その背景を見てみますと、やはり単独親権の問題だということで、知事では民法を変えられない、それだったら自分が国会に行ってということで、来させていただきました。 　その中で、もう七年目になりますけれども、二年前にはようやく選択的共同親権が法案化され、そしてこの四月一日にいよいよ施行となります。その間に、全国、北海道から沖縄まで、単独親権で苦しむ父、母、子供たち、祖父母の皆さんの声を聞かせていただき、本を出版しました。 　ここはかなり包括的なテーマですけど、子供は誰のものか、泉議員も、子供は誰のものか、そこなんですね。子供は、子供自身、人権、そして父、母に愛され育つものだと。家制度の犠牲者ではない、社会の犠牲者ではないということです。 　それで、ようやくこの四月一日に民法改正施行されますけれども、今回の施行が近づくにつれて自治体などの事例どうなっているか、ホームページかなり検索させてもらいました。そこに二つの方向が見えてきたんですね。 　一つは、何か言い訳のように、共同親権は義務ではありません、ＤＶや虐待のおそれがあったら共同親権にしなくていいんですという表現が大変多く埋め込まれておりまして、まるで離婚に直面する父母は、夫婦は、全てＤＶか虐待があるのかというふうなニュアンスが行間にある。 　二つ目は、両親、どっちにしろ傷が入り始めているんですから、そこをうまく再生できるようなポジティブなメッセージがほとんどないんです、個別の規律ばっかりで。私は法務委員会でいろいろ個別の規律を議論してきましたけど、私が見ていても頭が痛くなるほど難しい文面ばっかりで、ここにもうちょっと希望を埋め込めるような、そういうメッセージが自治体に出してもらえないだろうかということで、今回この問題提案させていただきます。 　家庭裁判所制度が始まった昭和二十二年ですか、「虎に翼」、テレビドラマですけど、あそこの主人公が、法は人が幸せになるためにあるんだということを言っておられます。ですから、人が幸せになるための法ということで、原点に返って質問させていただきたいんですけれども、今回は共同養育計画を取り上げさせていただきます。 　実は、超党派の共同養育議連、三谷副大臣が事務局長を長い間務めていただきました。この原点は民主党時代の親子断絶防止法にありますので、議連としてももう十数年活躍をしていただきました。 　その中で、まずは面会交流という言葉、これを親子交流という普通の、犯罪者が会うんじゃないんだからということで、普通のフラットな親子交流という言葉に提案させていただきました。これは今回の民法改正で採用されております。 　もう一つは、離婚に伴う子供の貧困あるいは親子交流をきちんと埋め込むための共同養育計画、これを義務化してくださいと申し上げたんですが、ここのところは今回の法案に全く、法案の内部には取り入れられておりません。 　それで、ようやくこの四月一日の施行を前に、今日皆さんに資料を出させていただいておりますけど、こどものための共同養育計画書を作っていただきました。間に合いましたね、ぎりぎり。うれしいです。三谷副大臣始め、民事局の皆様が御努力いただきました。 　ここには、大変丁寧に分かりやすく、親子の分断を防ぎ、経済的、また親子交流で、どうやってそれぞれ住宅、住居を決めるのか、いざというときの婚費の問題、養育費の問題、親子交流、重要な事項の決め方ということで、丁寧に説明していただいております。 　まず、質問ですけれども、法務大臣にお願いしたいんですが、この百三十年近く、親子分断がある意味で文化として当たり前、離婚したら片親だろうと信じておられる方がとっても多いこの日本の中で、新しく共同親権、父、母別れても、父子、母子、祖父母、皆が共につながりを維持するんですよという、この方向を、法務大臣、どのように国民の皆さんの間に周知していただけるでしょうか。簡単で結構ですけど、方針をお願いいたします。