参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○安達悠司君　私は、厚生労働省が出しているもう一つの数字がありまして、令和六年版の労働経済の分析というこの労働経済白書によれば、もう一つ別の令和四年の就業構造基本調査という総務省の統計を基に算出しますと、求職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約四百六十万人、求職者が約三百二十万人ということになっていまして、これを合わせると、いわゆる就業希望のある人は七百八十万人となりますし、また、今現在仕事はしているんですけどもっと追加で働きたいですという追加就業希望者が、正規雇用で二百八十万人、非正規雇用で百八十万人という数字が出ています。 　こういった数も合わせると、いや、もっと人いるんじゃないですかという話ですし、こういった就業を希望する人たちが仕事しやすいようにいろいろあっせんしたり職業紹介を行ったり、あるいはその募集広告など支援したり、企業だって人手不足なんだから、そういったことを、例えば人余りの業界から人足らずの業界へこの流動化を助けるのが厚生労働省の仕事なんじゃないですかと思うわけなんですよ。 　もちろんそういった取組もされていらっしゃると思うんですけど、どうもここのところ、この移民というか、外国人に頼ればいいという発想が蔓延してきたせいか、こういった厚生労働省さんの取組がなかなか光が当たらなくなって、実際にこういう、今までだったら、人が足りなかったらそれこそ雇用の流動化で余っている業界からという話になるわけですよ。 　でも、今こういう話を例えば聞いている方でも、人不足、人手不足だというと、国内で今も、業界や地域によっては確かに人手不足の業界もありますよ。しかし他方で、いや、仕事がないだとか、お客さん来ないと、何かもう何かやることがないと、暇だなと思いながらこれを聞いている方もいるわけですよ。そういう人余りの業界とか地域というところがあるわけなんで、それが例えば介護とかそういう様々な人足らずの業界があったら、そっちに向けて、職業紹介、募集広告、移住とか定住支援だったり、何より賃金ですよね、賃金増加や待遇改善といったことを官民挙げて積極的にやるべきじゃないかと思うんですね。 　その上で、もう一つ、次のテーマに移るんですけど、この百二十三万人という数字も本当に根拠があるのかって話なんですね。 　この百二十三万人というのは、令和八年一月二十三日付けの分野別運用方針というもので特定技能、育成就労合計が百二十三万一千九百人というのが出てきているわけなんですけど、この数字がどうやってはじき出されているかというのをお聞きしたんですね、厚生労働省の皆さんに。そしたら、これはまとまって百二十三じゃなくて、十九の分野ごと、様々な分野ごとに積み上げていった数字を合計して足したものだということですね。お手元の資料にもありますけれども、そういうその積み重なった数字なんですね。 　例えば、この介護分野というのを見ますと、介護分野は、これは別に介護が一番左にあるからなんですけど、一番目にあるからなんですけど、ここを見ると、特定技能で十二万六千九百人、育成就労で三万三千八百人、合計十六万七百人が足りないとなっているんです。 　じゃ、この十六万七百人が足りないというのはどこから来たんですかと聞くと、これは、まず必要就業者数という令和十年で必要になる人数が二百三十五万七千三百人ですと。現在の就業者が二百九万八千人ですと。差額が二十五万九千三百人、こんだけが令和十年に向けて足りませんという数字なんですね。 　ここの前提もいろいろあるんですけど、これは仮によしとすると、じゃ、二十五万九千三百人が令和十年までに足りませんと。じゃ、令和十年に向けて何をしますかというと、次に書いてありますね、生産性向上で四万七千百人、国内人材確保で五万一千五百人。こういう生産性向上と国内人材確保の二つの取組をやっても今言った四万七千百人と五万一千五百人しか確保できませんので、そうすると、十六万七百人は絶対足りないんですと、こういう話になって、これを外国人で埋めましょうとなるんですね。 　私はここでめちゃくちゃ疑問だったのが、物すごく疑問だったのが、国内人材確保をこれからやって五万一千五百人しか確保できませんという、この五万一千五百人しか確保できないという数字は一体どこから来たのかと、これをお尋ねしたいんです。何でこの介護分野において令和十年までに我が国は五万一千五百人しか確保できないと試算したのか、その根拠を教えてください。