参議院法務委員会（2026-04-02）での発言

○牧山ひろえ君　まず、令和六年五月十六日参議院法務委員会での附帯決議、配付資料一を御覧ください。この一を読み上げます。 　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。 　共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。法務省としましては、市区町村の関係機関に周知パンフレットを置くということにしておりますが、後に触れますけれども、リーチアウト、これが最も重要だと思うんですね。この東京と大阪での取組のようにほかの地域でもしているのか事前に伺いましたが、実施していないとのことでした。 　マンパワーの問題もあるかと思いますけれども、せめて都道府県単位、可能であれば全国の千七百の市区町村で関係各位による顔合わせやシミュレーションをして、万全の体制とすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。