参議院法務委員会（2026-04-02）での発言

○安達悠司君　ありがとうございます。 　私はなぜこの問題を取り上げたかというと、やはり裁判所や法務省、社会の、本当、縮図でありまして、ここで、裁判所や法務省で起きているということは、一般の国民の間でも起きている可能性はあります。 　私は、あと休職することや休職者に給与を支払うこと自体が問題だとは全く思っていません。問題なのは、休職者が急増しているということは、ここ数年、特にこの二十年見ても本当にここ数年、コロナ明けぐらいからなので、何か異常事態が起きているんじゃないかということですね。裁判所や法務省で働く人にとって働きづらい職場になっていないかということであります。 　例えば、適切に人員を増やすとか、不要な仕事を見直す、機器や設備を更新する、福利厚生を充実させるとか、あるいは管理監督の在り方を見直すとか、こういったことをやっていくべきなんではないかと思うんですね。 　特に、コロナ明けから裁判所のウェブミーティングというのが進んで、弁護士が裁判所に行く回数も大きく減りました。それ以前から、例えば京都地裁、京都地方裁判所でも、地下の食堂が廃止されたり、一階の売店がなくなったり、また近くの本屋がなくなって、手荷物検査のため南側の出入口も廃止されて、閉鎖されて、ちょっとのものを職員が買いに行くのも非常に不便になったと。また、そして、外部から来る人も減ると職場の雰囲気や働き方も変わって、オンラインで緊張感は常に要求されるんですけど、他方で、閉鎖的な、より不便な空間になってしまっているんじゃないかといった問題意識はあります。 　ちょっと時間の関係で一個飛ばして、私が、実は裁判官の息子として生まれたんですけど、小学校のときは福岡のある支部の裁判所の近くにおりまして、昔は、放課後には裁判所の職員の人が駐車場でテニスをしていると。小学生も裁判所の敷地で野球や鬼ごっこをしているといったことがありまして、休日には検察庁の敷地内でバーベキューをしているといったことがありまして、もう官民入り交じった、おおらかな文化がありました。 　守秘義務や記録や施設管理は重要ですけど、本来ゆとりを持ってよい部分まで極端に締め付けや監視を厳しくし過ぎると、職員の精神的な健康を害してしまうんじゃないかと思います。 　人は大地の宝と古人は言いましたが、人件費の割合の多い法務省、裁判所は人の力で成り立っております。裁判所は心に余裕がなければなりません。なぜかというと、裁判所や検察庁には本当に心に余裕がない方々がいっぱいやってこられることが多いので、やはり相手に余裕を持って対応するといった体制をつくることが大切ではないかと思います。 　その上で、こういった近時のメンタルな部分がデジタル化と関係しているんではないかということでちょっと問題を提起していきたいと思うんです。 　この点、裁判所の方で、この職場のメンタルヘルスとデジタル化の進展についてどのように考えているか、お聞かせください。