参議院法務委員会（2026-04-14）での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設においては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設け、運用を開始しているところでございます。 　そのうち、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しては、矯正処遇課程の一つである高齢福祉課程を指定した上で、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせること、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇及び社会復帰支援を実施しているところであります。 　例えば、今委員が御指摘されました社会復帰準備指導プログラムにおきましては、社会福祉制度に関する知識その他の社会適応に必要な基礎的な知識及び能力を身に付けさせるとともに、出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会を送るための動機付けを高めさせるなどの指導を行っているところでございます。こうした指導は高齢受刑者の再犯防止及び円滑な社会復帰に向けて極めて重要であると認識しておりまして、この点は、まさに委員が御指摘されたとおりでございます。 　法務省といたしましては、引き続き効果的な処遇の実施に努めてまいりたいと考えています。