参議院法務委員会（2026-07-14）での発言

○嘉田由紀子君　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　宇田さん、また大橋さん、本当に大変緊張する場面に出てきていただいて、ありがとうございます。 　まず、宇田さんにお伺いしたいんですが、私、ちょうど二〇〇六年に滋賀県の知事を拝命しまして、それで、その直前に犯罪被害者の基本法が、国が、できたんですね。それで、自治体としてもどうするかということで、そのときに二つのことをさせていただきました。 　まず一つは、犯罪被害者の総合相談センターということで一般的な犯罪被害の窓口、それからもう一つは、性被害の方たちが泣き寝入りがとっても多いのを現場で見ていましたので、性被害の場合には、すぐ、できるだけ速やかに、その場で、真夜中でも、二十四時間ワンストップで相談しますということで、産婦人科の責任を持ってくださる病院と連携して、ワンストップセンター、ＳＡＴＯＣＯというのをつくったんですね。それが二〇〇七年でした。もう十九年ほど前なんですけど。 　そこでやってきたことで、特に、行政、滋賀県はその後条例化もするんですけど、全国の、名古屋を中心にやっていらして、二点質問したいんですが、宇田さんのように本当に弁護士さんの知識を持ってボランタリーでやっていただいているときに、やはり、自治体としての予算化とか組織化、どんな支援が今必要とされているでしょうか。その辺、是非この法務委員会で公言していただいて、自治体に求めていただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。