参議院法務委員会（2026-07-16）での発言

○泉房穂君　御答弁申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、萎縮効果というものは、まさに萎縮する側が萎縮してしまうというテーマでありまして、検察側が大丈夫だと言って萎縮しないものではありません。 　今回のやはり政府案の問題は、検察官任せというところが課題になっていると思います。大きく三つ検察官任せでありまして、一つが、証拠開示の範囲につきましても、関連性の要件などをある意味検察官任せ、勧告をしても出すかどうかは検察官任せという、証拠開示の問題における検察官任せ。そして、抗告につきましても、十分な根拠というものを判断するのは検察でありまして、検察官任せ。そして、今委員御指摘のこの目的外使用につきましても、先ほど答弁もありましたが、起訴するかどうかは検察官任せでありまして、全て検察に任せるということでは萎縮効果はなくならないと。 　そういう観点からも、全面的な禁止ではなく個別対応が必要だと考えております。