参議院本会議（2026-03-31）での発言

○宮本周司君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和八年度から令和十二年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。 　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、特例公債の発行期間を五年間とする理由、復興財源確保法改正案が年度内に成立しない場合に生じる問題、防衛特別所得税創設の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局したところ、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して森ゆうこ理事より、特例公債法改正案に対し、特例公債の発行期間について令和八年度の措置とすること等を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案に対し、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等を改める規定の施行期日を別に法律で定める日とすること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。 　なお、所得税法等改正案に対する修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。 　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して柴愼一委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、公明党を代表して上田勇理事より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、参政党を代表して松田学委員より、特例公債法改正案の原案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案及び修正案に反対、社会民主党を代表してラサール石井委員より、特例公債法改正案の原案に反対、所得税法等改正案の原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、まず、特例公債法改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、復興財源確保法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、所得税法等改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、少額輸入貨物に係る課税制度の見直し、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────