参議院本会議（2026-03-31）での発言

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。 　以下、理由を申し述べます。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五年間とするものであります。 　元々、平成二十四年度までの特例公債法案は、単年度に限り赤字国債の発行を認めていたものであります。現在の我が国の経済金融情勢を見ると、物価上昇が続く中で長期国債金利が既に上昇しており、国債発行計画にも影響が生じております。さらに、今後は国債金利の上昇圧力が高まっていくことが想定され、先々の国債費の増額が懸念されます。 　また、内閣は、今後の財政政策の方針を見直すとはしたものの、内閣が提案する財政の持続可能性の方向性すら明らかになっておりません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、市場の信頼を損なうリスクが高まっています。 　立法府として、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、国民に対する責任を果たすことができません。財政法の趣旨に反し、財政民主主義の原則にも沿わないものと考えています。したがって、財政金融委員会において、立憲民主党、公明党及び参政党が共同で、赤字国債の発行を八年度のみ認める修正案を提出をいたしました。 　次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。 　しかし、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く全ての国民に求めるものでありますが、国民的理解が得られているとは到底言えません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めていた課税期間を延長して十年以上先の所得増税を今決めることになります。 　また、内閣は安保三文書の改定を年内に行うことと明言をしており、今後とも防衛費の増嵩することは想定されます。将来にわたる防衛費の負担の在り方については、新しい三文書の改定を今年中に行うわけでありますから、その中で一体的に検討し、国民的な理解を得た上で決定をしていくことが当然ではないでしょうか。 　公明党は、立憲民主党、参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。 　なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、復興事業の着実な実施のため必要な改正であり、また、関税定率法等の一部を改正する法律案については、税関業務の適切な執行や国内産業等の保護のために適当な改正であり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）